一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）と株式会社Beyontは2026年9月2日、量子技術の研究開発や社会実装、事業化を担う専門人材の育成指針となる「量子プロフェッショナル標準（QSS-P）ver.1.0」を策定し、公開した。2026年2月に公開された「量子リテラシー標準（QSS-L）」に続くもので、量子技術の社会実装を担う専門人材の共通言語として活用されることを想定している。

3類型14ロール・4段階のレベルで体系化

量子スキル標準は、すべてのデジタル人材を対象に量子技術のリテラシーや学習項目を整理した「量子リテラシー標準（QSS-L）」と、今回策定された「量子プロフェッショナル標準（QSS-P）」で構成される。

QSS-Pでは、固定的な職種や肩書ではなく、社会実装において担う役割（ロール）として人材像を整理している。具体的には以下の3つの人材類型と合計14のロールが定義された。

• 量子ハードウェアエンジニア
• 量子ソフトウェアエンジニア
• 量子ビジネスストラテジスト

各ロールには、ITスキル標準（ITSS）などを参考にしながら、自律性と判断責任の範囲に基づいた4段階のスキルレベルが設定されている。人材評価や資格制度を直接の目的とするのではなく、企業における育成方針の策定、採用要件の整理、人材配置、大学などでの教育カリキュラム設計の参照枠としての利用が見込まれている。

策定の背景と狙い

政府の「量子未来社会ビジョン」では、2030年までに国内の量子技術利用者1,000万人、量子技術による生産額50兆円規模の実現が掲げられている。量子技術は産業競争力の強化や社会課題解決を支える基盤として期待される一方、技術進展の速さから産学官の間で求められる人材像の共通認識形成が課題となっていた。

Q-STARとBeyontは、デジタル人材育成に量子の視点を加える「＋Q（Quantum）」の考え方のもとで本標準を策定した。今後も産業界や教育界からのフィードバックを踏まえ、技術の進展に合わせて継続的に更新していく方針を示している。

内閣府BRIDGEプログラムの一環として策定

本標準は、内閣府が推進する「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の施策「量子人材教育エコシステムの開発と試行」の中で策定された。同施策はBeyont、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所（IMI）、Q-STARの3者が連携して進めている。

また、2026年9月4日に開催されるシンポジウム「SIP3量子・BRIDGE イノベーション創出基盤関連施策 成果報告」において、Beyont CTOの小縣信也氏が本標準についての解説を行う予定となっている。

発表元の概要

Q-STAR（東京都新宿区、代表理事：島田太郎）は、量子技術を活用した新産業創出に取り組む企業により2021年9月に設立された協議会で、素材、化学、通信、金融など多様な業種から160法人が参加している。

株式会社Beyont（東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：田原眞一）は、AI・GX・量子などの先端領域で人材育成や組織変革を支援する企業で、経済産業省主導のGXリーグにおける「GXスキル標準」の策定などを手掛けた実績を持つ。

本記事は一般社団法人量子技術による新産業創出協議会および株式会社Beyontの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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