福岡県、ふるさと納税の返礼品に木造住宅の耐震診断アドバイザー派遣を用意
福岡県は、木造住宅の耐震化を促進する取り組みとして、ふるさと納税の返礼品に「耐震診断アドバイザー派遣」を用意している。県外在住者を対象とし、福岡県内にある旧耐震基準の木造戸建て住宅を対象に専門家による耐震診断を受けられる仕組みだ。地震による家屋倒壊被害を防ぐため、住宅の耐震化支援を進めている。
旧耐震基準の木造住宅における耐震化の現状
令和6年能登半島地震における石川県発表の死者（災害関連死を除く）について、令和6年1月の警察庁情報では死因の約4割が圧死、約2割が窒息・呼吸不全となっており、倒壊した建物の下敷きとなって亡くなった人が多いとみられている。また、国土交通省の報告によると、建物被害が大きかった石川県輪島市等で倒壊・崩壊した木造建築物714棟のうち、約93％が昭和56年（1981年）5月以前の旧耐震基準で建てられた建築物であった。
福岡県内の耐震化率は年々上昇しているものの、令和5年時点で住宅総数約235万戸のうち耐震性を有する住宅は約92％にとどまる。木造戸建て住宅に限ると耐震化率は82％であり、耐震性が不足する可能性のある木造戸建て住宅が依然として約16万戸残っている。
福岡県では令和7年5月から、耐震化を一層進めるための取り組みとして、県へのふるさと納税の返礼品に耐震診断アドバイザー派遣を設定している。
- 対象者：県外在住者
- 寄附額：1件当たり20,000円
- 申し込み方法：「さとふる」または「ふるさとチョイス」から申し込み
- 対象建築物：福岡県内に存在する昭和56年（1981年）5月以前に建築された2階建以下の木造戸建て住宅
- 診断内容：耐震診断アドバイザーが現地を訪問し、壁の配置や屋根の仕様に加え、床下や小屋裏に進入して劣化状況などを調査し、耐震性を総合的に診断
耐震改修工事への費用補助と問い合わせ先
耐震診断の結果として耐震性が不足していると判断された住宅について、耐震改修工事を実施する場合には県と市町村が費用の一部を補助している。
- 補助対象：住宅所有者
- 補助額：県と市町村を合わせて上限30万円～150万円（補助額は市町村により異なる）
問合せ・申込み先は一般財団法人福岡県建築住宅センター（TEL: 092-582-8061、URL: https://www.fkjc.or.jp/housing/tad/ ）で受け付けている。
本記事は福岡県の発表および警察庁・国土交通省の公表情報をもとに作成
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