米国ビザ申請代行業務を手がける株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスは、2026年7月16日に開催したWEBセミナーの参加者を対象としたアンケート調査の結果を発表しました。

調査によると、海外拠点への製品据付や保守などで技術者を出張させる際に用いられる「B-1ビザ」の運用変更について、44.4%が「知らなかった」と回答しました。2026年11月に米国中間選挙を控える中、対米プロジェクトを抱える企業において、渡航手続きの変更を迅速に把握し対応できる体制づくりが求められています。

B-1ビザ変更の認知状況と求められる情報

セミナーで紹介した内容のうち「知らなかった内容」を尋ねたところ、「B-1専門トレーナービザの変更」が63名（44.4%）で最多となり、「E企業登録の有効性のルール変更による影響」も同率でした。半導体製造装置のエンジニアをはじめ、海外拠点へ技術者を派遣する企業にとって、運用変更の把握が課題となっている状況が示されています。

今後セミナーで取り上げてほしいトピックとしては、「最新のビザ申請状況」が77名（54.2%）で最も多く、次いで「若手社員の赴任ビザ」が56名（39.4%）、「入国トラブル」が54名（38.0%）、「赴任者のビザ申請」が49名（34.5%）、「出張者のビザ」が47名（33.1%）と続きました。さらに「エンジニアのBビザや出張について」も33名（23.2%）が挙げています。

なお、報告会のトピックに対して「非常に関心があった」または「関心があった」と答えた人は合計134名（94.4%）、内容について「参考になった」または「まあまあ参考になった」と答えた人は合計133名（93.7%）でした。

米国向けの装置据付や保守プロジェクトでは、契約から現地作業開始までの間にエンジニアの選定やビザ取得の準備を進める必要があります。同社の支援事例では、必要書類の整備や面接予約などに2～3ヶ月程度を要することがあり、面接枠の空き状況によって期間の見通しが立てにくくなっている状況があります。

アンケートの自由回答では、以下のような声が寄せられました。

• 面接予約が取りづらい
• 申請からビザ発行までの期間が長く、予定を立てにくい
• 突然の制度・システム変更
• 前例のない追加書類の提出要請

変化に対応するための確認ポイント

2026年11月には米国中間選挙が予定されていますが、選挙結果から審査運用の変化を直接予測することは困難です。半導体製造装置の据付・保守など技術者を継続的に派遣する業種では、B-1ビザの運用状況が工程に直結するため、制度変更時に迅速に対応できる体制が重要となります。

企業が確認しておくべきポイントとして、以下の4点が挙げられています。

1. 誰が・いつ米国へ渡航する予定か
2. 渡航目的と現地で行う活動は何か
3. ビザ・パスポートの有効期限に問題はないか
4. 制度変更があった場合、誰が社内で確認・共有するか

調査および会社概要

本調査は、2026年7月16日に開催されたWEBセミナーの参加者を対象にオンラインで実施されたもので、一般の日本企業全体を代表するものではありません。セミナー登録者数254名、参加者数211名のうち、142名から得た回答を集計・分析しています。

株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスは、2003年4月設立の法人向け米国ビザ申請代行会社です。代表取締役を渡邊究氏が務め、東京都千代田区隼町に本社を置いています。

• 会社名：株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス
• 所在地：東京都千代田区隼町3-19 NOVEL WORK半蔵門 5階
• 設立：2003年4月
• 代表者：代表取締役 渡邊 究
• 事業内容：米国ビザ申請代行事業
• URL：https://www.green-f.biz/

本記事は株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンスの発表をもとに作成しました。