BysideとMATCH POINTが業務提携 医療・介護M&A支援室を新設
買い手企業に特化したM&Aアドバイザリーを手がけるByside株式会社は、医療・介護領域のM&A支援を強化するため、株式会社MATCH POINTと業務提携し、2026年9月1日付で「ヘルスケア支援室」を新設しました。
室長には、累計400件を超える成約実績を持つMATCH POINT代表取締役の谷口慎太郎氏が就きます。Bysideのマッチング力と谷口氏の専門知見を掛け合わせ、後継者不在に悩む医療機関や介護事業者のM&A支援を推進する方針です。
医療・介護業界における後継者不在の課題に対応
新設の背景には、医療・介護業界における経営者の高齢化と後継者不在による休廃業や倒産の増加があります。
株式会社CBヘルスケアの公表資料に引用された帝国データバンクの調査によると、2025年度における病院・診療所・歯科医院の休廃業・解散件数は823件と過去最多を更新し、10年前の約2.3倍に拡大しました。また、東京商工リサーチの調査では、2026年上半期（1〜6月）の医療機関の倒産件数は前年同期比15.1%増の38件となり、2006年以降の上半期として過去2番目の高水準を記録しています。倒産理由としては「後継者難」が最多でした。
全国的に後継者不在率は改善傾向にあるものの、東京商工リサーチの調査によると、経営者が60代の企業で約46%、70代では約31%が後継者不在となっています。事業継続が困難な事業者にとって第三者への事業承継が重要性を増す一方、許認可や診療報酬・介護報酬への対応など特有の専門性が必要とされ、対応できる専門家が限られている実情がありました。
買い手探索力と専門実務を融合した支援体制
新設されたヘルスケア支援室では、提携するM&A事業者から紹介を受けた譲渡案件に対し、Bysideの専門チームとMATCH POINTの谷口氏ら専門家が連携してソーシングや実行支援を進めます。
Bysideが強みとする買い手探索特化型のマッチング力に、MATCH POINTが持つ許認可対応や行政手続き、報酬制度を踏まえた事業譲渡スキームの設計といった実務知見を組み合わせることで、買い手候補企業とのマッチング精度向上を図ります。
地域医療と介護の存続を見据えた取り組み
MATCH POINT代表取締役の谷口慎太郎氏は、後継者不在により地域に必要な医療機関が失われかねない現状に触れ、誰に承継するかというマッチングの質が地域医療の未来を左右すると指摘しています。その上で、Bysideの強みと自身の知見を合わせ、承継の先にある地域医療の未来を見据えた支援を行いたい旨を述べています。
Byside代表取締役の川畑勇人氏は、医療・介護が地域社会を支えるインフラであるとした上で、実績を持つ谷口氏との連携を通じて地域医療を守り、持続可能な形へと創り直す取り組みに注力していく姿勢を示しています。
Byside株式会社 会社概要
- 設立：2022年7月
- 代表者：代表取締役 川畑勇人
- 本社所在地：東京都千代田区平河町2丁目16-1 平河町森タワー5階
- 事業内容：M&Aアドバイザリー（FA業務）及び仲介事業
- URL：https://byside.co.jp/
本記事はByside株式会社の発表、および同発表内で引用されている株式会社CBヘルスケア、株式会社帝国データバンク、株式会社東京商工リサーチの公表データをもとに作成しました。
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