株式会社ハイクは、IoT自動撮影カメラ「ハイクカム LT+」を用い、KDDI株式会社が提供するスターリンクを活用した衛星通信サービス「au Starlink Direct for IoT」の実証試験を実施した。カメラ単体で撮影から衛星通信によるデータ送信、クラウド受信までの一連の動作を確認し、撮影画像や動画のクラウド送信に成功した。

今回の実証試験では、専用のアンテナやルーターを必要とせず、「ハイクカム LT+」単体を使用してスターリンク衛星通信を介したネットワーク接続およびデータ通信を実施した。

その結果、現地で撮影された画像データが衛星通信を経由してクラウド側へ正常に送信・受信されることを確認した。同社は、通信インフラの制約を受けにくい遠隔監視システムの実現に向けた成果としている。

電波の届かない山間部や災害監視などでの活用を想定

従来のモバイル通信による遠隔監視では、携帯電話の基地局エリア外となる山間部や森林などでカメラの設置場所が制限される課題があった。特に野生動物の調査、獣害対策、自然災害監視などでは、通信環境が整備されていない場所での監視ニーズが高い。

衛星通信を活用することで、電波状況に合わせて設置場所を選ぶのではなく、監視が必要な場所に直接カメラを設置する運用への転換が期待される。想定される活用場面として、山間部や森林内でのクマなどの野生動物調査、携帯電話圏外での獣害対策、河川や斜面、積雪地域での土砂災害・雪崩の定点監視、遠隔地インフラ設備の監視などが挙げられている。

ハイクカムから送信された画像は、クラウドサービス「ハイクワークス」を通じて遠隔で確認できる。同サービスはAI画像解析に対応しており、撮影された野生動物の種判定や、生成AIを活用して撮影状況から日報形式の解説を自動生成する機能などを備えている。

圏外エリアから画像が送信可能になることで、従来のようにSDカードを回収するために現地へ赴く負担を減らし、現地確認回数の削減や異常の早期把握など遠隔監視業務の効率化が見込まれるとしている。

今後の検証と展開

同社は今回の実証結果をもとに、山間部や森林、災害監視地域など、実際の利用環境に近い条件での検証を重ねる方針である。通信の安定性や運用方法を検証し、携帯電話網では遠隔監視が困難だった場所での活用拡大を目指すとしている。

なお、今回の発表は実証試験の結果に基づくものであり、すべての設置場所や通信条件での衛星通信利用を保証するものではない。また、衛星通信サービスの利用には提供事業者が定める契約条件や対応条件、利用可能エリアが適用される。

本記事は株式会社ハイクの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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