衛星データとAIを活用した事業を展開するサグリは、デジタル技術による防災・減災の推進を目指す「防災DX官民共創協議会」の構成員として正式に登録された。同社は今後、行政機関や自治体、参画企業との連携を強化し、平時の土地保全から有事の被害状況把握まで対応する防災DXソリューションの創出に取り組むとしている。

参画の背景と取り組み

近年、局地的な豪雨や激甚化する地震といった自然災害が頻発しており、地域社会における防災・減災対策の高度化が求められている。特に中山間地域などにおける耕作放棄地や管理不全土地の増加は、土砂崩れや二次被害のリスクを高める要因として懸念されている。

サグリはこれまで、衛星データと機械学習を組み合わせた農地区画の自動生成や耕作放棄地の自動検知、土壌解析技術などを開発し、全国の自治体や農業現場でのスマート農業・土地管理を支援してきた。また、熊本地震や千葉豪雨の際には被害状況把握マップを展開するなど、緊急時の災害マップ提供も進めている。

防災DX官民共創協議会の概要

防災DX官民共創協議会は、災害による被害や負担の軽減を目指し、民間が主体的・協調的に防災DXのあり方を追求して官民共創により実現することを目的に設立された任意団体である。

同協議会では行政機関などと連携しながら、防災分野で活動する団体への意見聴取や課題の明確化、データ連携基盤の検討、災害対応状況に応じたアプリケーション用データ項目の検討、マイナンバーカードを活用した防災対策の検討など、幅広い取り組みを進めている。

サグリは2018年に兵庫県丹波市で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップである。農地パトロールアプリ「アクタバ」、作付け調査アプリ「デタバ」、農地マッチングサービス「ニナタバ」、脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」などのサービスを提供している。

同社は農林水産省および経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）に採択されたほか、第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞している。

• 社名：サグリ株式会社
• 本社所在地：兵庫県丹波市氷上町常楽725-1
• 設立：2018年6月14日
• 代表者：代表取締役CEO 坪井俊輔

本記事はサグリ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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