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災害支援者機構ARCHが設立 メディアとデータ基盤で支援活動の可視化へ

一般社団法人災害支援者機構ARCH(アーチ)は、2026年4月22日に設立された。同団体は、災害の現場で活動する民間団体や支援者の活動・声を社会へ届けるWebメディア「tomosite」の運営と、活動情報の整理・共有に向けたデータ基盤の設計に取り組む。設立出資企業として、株式会社ALiNKインターネット、株式会社サイボウ、株式会社IKUSAが参画している。

設立の背景と現場の課題

代表理事を務める泉勇作氏は、2011年の東日本大震災以降、各地の被災地で救援活動に携わってきた。その中で、支援活動の実態や価値が社会に十分認知されていないという課題意識を持ち、法人設立に先立つ2025年4月頃から被災地での救援活動やフィールドワーク、支援団体へのヒアリングを重ねてきた。

ヒアリングの結果、多くの団体が支援活動を継続する一方で、広報や資金調達、活動記録、情報更新、人材育成を担う人員が不足している実態や、活動情報を継続的に整理・共有する仕組みづくりに課題を抱えていることが明らかになった。これらを受け、支援者の活動を社会へ伝え、情報を整理・共有する仕組みを検討する目的でARCHが設立された。

Webメディアとデータ基盤の2事業を展開

ARCHは、災害支援を一過性で終わらせず次の災害へ知見を引き継ぐため、「伝えること」と「残し、次に活かせる形にすること」を掲げている。現場の負担を増やさないよう、専用スタッフが被災地や支援団体を訪問して取材を行い、発信とデータ蓄積を支援する。

事業の核となるWebメディア「tomosite」では、編集部が取材した支援団体の活動背景や専門性、現場での役割を記事として発信する。平時から支援の担い手を知り、参加や寄付、連携を検討できる環境づくりを進めるとともに、取材で得た情報をデータ基盤の設計にも反映させる。

また、データ基盤事業では、支援団体や関係機関への取材・ヒアリングを通じて、整理すべき情報項目や公開範囲、更新方法を検討する。団体に新たな入力作業を求めるのではなく、既存資料やメディアの取材情報を活用し、行政や企業、助成財団なども含めて平時・災害時の双方が活用できる基盤の構築を目指す。

各分野の専門家が理事に参画

理事には、防災、気象情報、災害支援、事業開発などの専門領域を持つ人材が参画している。

泉代表理事のほか、株式会社ALiNKインターネット代表取締役会長の池田洋人氏、株式会社サイボウ代表取締役社長の結城剛氏、株式会社IKUSA代表取締役社長の赤坂大樹氏、一般社団法人BOSAI Edulab理事長で国立研究開発法人防災科学技術研究所特別研究員の上田啓瑚氏が理事を務める。それぞれが現場の課題感や情報共有の必要性を共有し、持続的な仕組みづくりに携わる。

今後の展開と法人概要

ARCHは今後、「tomosite」での取材と記事公開を進めるとともに、支援団体へのヒアリングを継続する。データ基盤については、協力団体との対話を通じて要件定義や設計を進め、活動や検討の成果を順次発信していく予定としている。

一般社団法人災害支援者機構ARCHの概要は以下の通り。

  • 法人名:一般社団法人 災害支援者機構ARCH
  • 代表者:代表理事 泉 勇作
  • 設立日:2026年4月22日
  • 所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目15番3号 プリメーラ道玄坂509
  • 公式HP:https://arch.or.jp/
  • Webメディア:https://tomosite.jp/

本記事は一般社団法人災害支援者機構ARCHの発表をもとに作成。

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