株式会社マイクロニティは、兵庫県庁が実施する「市町の基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援業務」の公募型プロポーザルに採択された。同社が提供するガバメントクラウドFinOpsツール「srest（スレスト）」の知見を活かし、アドバイザーとして県内市町のコスト最適化に向けた支援を行う。ガバメントクラウド移行後のコスト構造を市町ごとに分析し、現場で継続的に最適化へ取り組める体制づくりを推進する。

全国の市町村で基幹業務システムのガバメントクラウド移行が進むなか、移行後のランニングコスト最適化が課題となっている。兵庫県庁が公表した仕様書によると、県内でも移行に伴う費用増加が懸念されており、2023年度比で3年後の維持費が1.5倍以上になると見込まれる市町を中心に、増加要因の分析や最適化への対応が求められている。クラウドは利用状況や設定で費用が変動しやすく、要因の特定や継続的な運用のための専門人材・ノウハウの確保が必要とされる。

兵庫県内市町に向けた3つの支援内容

マイクロニティは県内市町に向けて以下の支援を実施する。

• 意見交換会支援：標準準拠システムへの移行を完了した先行市町と未移行の市町による意見交換会において、システム構成やネットワーク運用管理、コスト最適化などの技術的課題について専門家として説明・助言を行う。
• コスト最適化支援：費用の高騰が見込まれる市町を中心にシステム構成や運用状況を個別に分析し、コスト増加の要因や改善余地、優先的に対処すべきポイントを整理したうえで技術的な助言を行う。
• コストの見える化支援：小規模な市町でも簡易に取り組めるよう「srest」の利活用を推進し、コストの可視化やデータ出力、試行結果の整理を通じて、小規模市町向けの利活用方法を県庁へ助言する。

「srest」は、複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するツールである。2026年8月時点で全国400以上の自治体に導入されている。

自治体やシステム単位でのコスト分析が可能なダッシュボードを備え、利用料の透明性向上や自治体・事業者間の合意形成を支援する。デジタル庁が運営する行政機関・自治体向けクラウド調達プラットフォーム「DMP（デジタルマーケットプレイス）」にも登録されている。

株式会社マイクロニティ 会社概要

• 所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
• 代表者：代表取締役 山﨑 祐一郎
• 設立：2025年4月8日
• 資本金：22億円（資本剰余金含む）

本記事は株式会社マイクロニティの発表および兵庫県庁の公表資料をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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