東京都は、広報紙「広報東京都」9月号を発行した。今号では「被災経験者が語る　本当に役立つ防災の話」を特集し、日頃の備えや外出先での対応について紹介している。紙面は新聞折り込みのほか、都や区市町村の施設、都営地下鉄の駅などで配布されている。

実体験に基づく備えと在宅避難の重要性を紹介

国はマグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に70％程度の確率で発生すると予測している。特集では、災害時の自分や大切な人を守るためのポイントを解説している。

表紙と特集内には、東日本大震災の被災経験を持つイラストレーターで防災士のアベナオミさんによるコミックエッセイを掲載。自宅が安全な場合に避難所へ行かず過ごす「在宅避難」に向けて、以下の3つの柱による備えを提案している。

• 燃えない（東日本大震災の出火原因の半数以上が電気関係であることへの対策）
• 倒れない（ケガや避難の妨げになるリスクの防止）
• 困らない（買い物による備え）

外出先で被災した際の行動や情報確認の注意点

外出先で被災した際の心得として、一時滞在施設を確認できる「キタコンDX」などの活用を挙げている。また、東京大学先端科学技術研究センターの廣井悠教授への取材をもとに、SNS等の利用において情報の「早さ」よりも「確かさ」を重視する姿勢を呼びかけている。あわせて、外出時の携行品として「防災ポーチ」の活用も案内している。

地域での防災アクションと住まいの助成制度

家族や地域で取り組む備えとして、専門家を派遣する「東京防災学習セミナー」や、災害用伝言ダイヤル（171）・災害用伝言板（web171）を活用した安否確認の確認を促している。さらに、住まいの防災力を向上させるための助成制度として、以下の施策を紹介している。

• 耐震改修
• 液状化対策
• 東京とどまるマンション

広報東京都は、都政の解説や都民生活に必要な情報を掲載するタブロイド版の広報紙で、毎月1日に発行されている。点字版や音声版のほか、WEBサイトでも展開している。

• 発行日：毎月1日
• 発行部数：約208万部
• 配布先：新聞折り込み、都の施設、区市町村の窓口・出張所・区民センター、公立図書館、公立文化施設、郵便局、金融機関、都営地下鉄・JR・私鉄線の駅など
• WEBサイト：https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/

本記事は東京都の発表をもとに作成されています。