香港に本社を置く越境EC向け返品ソリューション企業のReturn Helper Limitedは、米経済誌Forbesが発表した「Forbes Asia 100 To Watch 2026」に選出された。同リストはアジア太平洋地域で急成長を遂げる中小企業やスタートアップ100社を紹介するもので、今回で6回目の発表となる。Return Helperは越境ECの返品領域における独自のプラットフォームが評価され、EC・小売カテゴリーの1社として選ばれた。

Forbes Asiaによる「100 To Watch」は、アクセラレーターやインキュベーター、大学、ベンチャーキャピタルからの推薦や企業からの応募をもとに選定される年次リストである。対象はアジア太平洋地域に本社を置く非上場の営利企業で、年間売上高5,000万米ドル以下、累計調達額1億米ドル以下の企業に限定されている。選定にあたっては、業界や地域への影響力、市場適合性、ビジネスモデルの将来性、イノベーション性、売上成長の実績、資金調達力などが評価基準とされた。

2026年版には16の国と地域から企業が選出されており、選ばれた企業群がこれまでに実施した資金調達額は合計24億米ドル（うち2026年単年で約10億米ドル）に上る。国・地域別ではインドが19社で最も多く、シンガポール15社、中国10社、日本と韓国が各9社、インドネシアとオーストラリアが各8社と続いている。

Forbesによる紹介では、Return Helperが自社倉庫ネットワークを活用し、越境ECにおける返品プロセスの課題解決に取り組む企業として取り上げられた。購入者向けの返送用ラベル発行から、各国倉庫での受領・検品、現地再販や本国返送、廃棄の選択まで、返品プロセス全体をワンストップでカバーする仕組みが特徴とされている。

同社はAmazon、eBay、Shopify、TikTok Shopなどの主要ECプラットフォーム上の事業者向けに月間約15万件の返品を処理しており、配送コストを50%以上削減できるとしている。欧州拠点についてはネットワーク最適化によりスペインとイタリアの拠点をドイツとフランスに集約し、現在は15か国体制で運営している。また、2026年5月には台湾のCathay Ventureや三菱倉庫のCVCであるMLCベンチャーズなどを引受先とするシリーズAラウンドで400万米ドルを調達した。

日本市場での展開と今後の展望

日本法人においては、越境EC事業者およびマーケットプレイス向けの返品管理プラットフォームやリコマース支援サービスを展開している。今後は日本発の商材を対象としたリコマース支援やB2C国際配送サービスの強化を通じて、日本のEC事業者の海外展開を後押しする方針を示している。

Return HelperのCEOであるRoy Wan氏は、今回の選出について「返品を単なる損失としてではなく、リコマースを通じた新たな収益機会として捉え直すビジョンが評価された証だ」としたうえで、今後もAIと倉庫ネットワークを組み合わせたソリューションを提供していくと述べている。また、日本法人代表取締役の柴田駿平氏も、日本の越境EC事業者に向けて有益なサービス開発を進めていく考えを示した。

Return Helper Limited 会社概要

• 会社名：Return Helper Limited
• 所在地：香港
• 代表者：CEO Roy Wan
• 設立：2018年
• 事業内容：越境EC向け返品支援プラットフォーム
• ウェブサイト：https://www.returnhelper.co.jp/

本記事はReturn Helper LimitedおよびForbesの発表情報をもとに作成。

Dellows News編集部

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