株式会社マネーフォワードは、法人を対象に「バックオフィスのシステム導入に関する意識調査」を実施した。調査は2024年3月21日から23日にかけて、Fastaskを用いたインターネットリサーチにより608名の法人事業者を対象に行われた。

調査結果によると、バックオフィス業務においてクラウドを導入している法人は41.8%、導入していない法人は42.7%とほぼ半数ずつであった。クラウドを利用している業務領域では、経理業務が63.4%と最も多く、次いで人事業務が38.4%となった。経理業務でのクラウド利用が最も多い要因としては、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法対応に向けた導入が加速したことが考えられる。

バックオフィス業務でクラウドサービスを利用している法人のうち、約半数が2〜3社以内のサービスを利用していることがわかった。一方、クラウド導入の際の課題としては、「コスト面」が40.2%と最も多く、次いで「業務フローに合わせた対応」が29.8%であった。

また、2024年10月ごろに実施予定の封書・はがきの郵送料金値上げによる経理業務への影響については、「影響がある」「少し影響がある」と回答した法人が合わせて48.2%と約半数に上った。影響があると回答した法人のうち、ペーパーレス化に向けて対応済みまたは検討中の法人は約7割に達し、郵送料金値上げを受けてペーパーレス化への対応を行う法人が多いことが明らかになった。

今後、令和6年度税制改正に伴う所得税の特別控除（定額減税）の実施により、人事・労務業務でのクラウド導入がさらに加速する可能性もあるとみられる。バックオフィス業務のデジタル化は、コスト面や業務フローへの対応などの課題を乗り越えながら、着実に進展していくことが予想される。