株式会社シンク・ネイチャーは、PRI（責任投資原則）の後援のもと、2027年1月15日（金）に東京ミッドタウン日比谷で「NATURE FINANCE CONFERENCE 2027」を開催します。

本カンファレンスは、環境省が公表した「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」の実装を見据え、グローバル自然関連ビッグデータと科学的ロジック（マクロ生態学×マクロ経済学）を軸に議論を展開するものです。従来の開示要求にとどまらない対話の高度化と、実体経済への資金循環（ネイチャーポジティブな投融資）の道筋を実践事例を通じて提示します。

自然資本ファイナンスが向き合う3つの課題

気候変動と生物多様性の損失が経済・金融システムに影響を与える中、情報開示枠組みの普及が進む一方で、投融資判断や事業変革の現場には以下の構造的課題が存在しています。

• ボトムアップ開示への依存と情報の非対称性：自発的開示に依拠するボトムアップ方式が主流であり、データ不備や開示範囲の違いからポートフォリオ全体のリスクを客観的・横断的に比較・把握することが困難
• サプライチェーン上流（コモディティ調達）の見えにくいリスク：自然資本リスクの大半が原料調達などの上流サプライチェーンに潜み、既存のESGデータのみでは事業上のボトルネック・コモディティに関わるリスク特定が困難
• 対話（エンゲージメント）と資金供給の分断：科学的な定量評価ロジックを共有できていないため、対話が開示要請などにとどまり、ネイチャーポジティブ移行に向けた実際の資金供給につながっていない状況

カンファレンスでは、同社が有するグローバルな自然資本ビッグデータと科学的アプローチにより、これらの課題解消と日本発のネイチャーポジティブ投融資の実装基盤を提示するとしています。

カンファレンスでは、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」で示される「ガバナンス構築」「企業価値向上に向けたエンゲージメント」「ネイチャーポジティブ投融資の実行」という3本柱に沿った具体的事例を体系的に議論します。

また、科学、金融、事業会社の協働によるサプライチェーンファイナンスの実装に向け、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社などの機関投資家や金融機関が実践知を共有します。さらに、トヨタ自動車株式会社、住友ゴム工業株式会社、株式会社IHIなどを迎え、製造業やモビリティ産業における調達リスク特定とサプライチェーン強靭化について議論が行われる予定です。

開催概要

• イベント名称：NATURE FINANCE CONFERENCE 2027科学が駆動する自然資本のシステムチェンジ 〜ネイチャーファイナンス実践ガイドラインの実装へ〜
• 開催日時：2027年1月15日（金）【カンファレンス】13:00〜17:00、【ネットワーキング・懇親会】17:00〜18:30
• 会場：東京ミッドタウン日比谷 ホール＆カンファレンス 6F HALL1（現地対面開催、東京都千代田区有楽町1丁目1-2）
• 主催：株式会社シンク・ネイチャー
• 後援：PRI（責任投資原則）
• 参加対象：機関投資家（アセットマネージャー／アセットオーナー）、金融機関（銀行・損害保険等）、事業会社のサステナビリティ・調達・経営企画・IR部門、メディア・行政関係者
• 定員：200名（事前申込制）
• 参加費：無料
• 申込締切：2027年1月14日（木）17:00
• 参加申込URL：https://think-nature.jp/nature-finance-conference/2027/

主催企業について

沖縄県浦添市に本社を置く株式会社シンク・ネイチャー（代表取締役：久保田康裕）は、全球の生物多様性・自然資本ビッグデータの解析や、ネイチャーポジティブ投資・自然資本経営に向けたソリューション・コンサルティングの提供を手がけています。

本記事は株式会社シンク・ネイチャーの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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