株式会社YORISOIは、米国労働統計局（BLS）などの公開資料を独自に再集計・比較した「AI時代の職業需要と人材戦略に関する分析レポート」を公開しました。

レポートでは、米国の建設管理・電気工事・空調設備の3職種を合算した雇用規模が、2025年の187万1,000人から2035年には205万300人となり、9.6％増加する見通しを示しています。また、国内の施工管理や介護分野の公表資料も参照し、今後の人材紹介や採用活動における重要事項を整理しています。

米国の建設・設備3職種の雇用増加率は全職種を上回る推計

YORISOIが建設・設備分野から建設管理、電気工事、空調・冷凍設備の施工・整備の3職種を選定して雇用規模を合算したところ、2025年から2035年の増加率は9.6％となりました。これは、米国全職種の公表値である3.5％を約6.1ポイント上回る水準です。

退職や他職種への移動に伴う補充を含む3職種の年間平均採用需要は、合計16万3,000人と算出されました。比較対象とされた米国7職種の公表値によると、2025〜2035年の雇用増減率は、在宅ケア・生活支援が＋18.1％、空調・冷凍設備の施工・整備が＋10.9％、ソフトウェア開発が＋10.2％、電気工事が＋9.2％、建設管理が＋9.1％、一般事務が−6.0％、コンピュータープログラマーが−7.3％となっています。

なお、選定された職種は各分野全体を代表する標本ではなく、米国の建設管理職と日本の施工管理職では制度や職務範囲が異なります。

IT分野における職務別の雇用見通しとAIの影響

IT分野における比較では、ソフトウェア開発者の雇用増減率が＋10.2％であるのに対し、コンピュータープログラマーは−7.3％となり、両職種の間には17.5ポイントの差が見られました。BLSは、ソフトウェア開発ではAIやIoTなどの用途拡大による需要を見込む一方、プログラミングでは反復的な作業の自動化などを減少要因として挙げています。

AIの影響について、ILOの2025年研究では世界の労働者の約4人に1人が生成AIの影響を受け得る職業に従事すると推計されていますが、多くの職業では失業ではなく業務内容の変化が見込まれるとされています。また、BLSはAI関連の電力需要などを背景に、米国の公益事業分野の雇用が2025〜2035年に9.8％増加すると予測しています。

日本国内における施工管理・介護分野の人材需要

日本国内の動向として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」における建築施工管理技術者の全国の有効求人倍率は、2025年度で8.62倍となっています。この求人倍率はハローワークの統計に基づき、当該職業が属する分類に対応する数値です。

介護分野においては、厚生労働省が2040年度の介護職員必要数を約272万人と推計しています。2022年度の約215万人を基準にYORISOIが計算した増加率は約26.5％の増加に相当します。なお、この数値は必要人数の比較であり、将来の不足人数を直接示すものではないとしています。

需要・適性・育成をつなぐ人材戦略の提案

分析結果を踏まえ、YORISOIは求職者、採用企業、人材紹介会社、採用代行・RPO事業者に向けた取り組みを提案しています。

採用企業に対しては、一日の流れや担当業務、研修、資格支援などを求人票に示すことで入社後に働く姿を具体的に伝えることや、未経験者採用において任せる仕事や教育担当者、独り立ちまでの段階を示すことを挙げています。人材紹介会社に対しては、本人の希望と企業の育成体制を確認し、納得できる選択を支える役割が求められるとしています。なお、日本では現場で直接作業する建設業務への有料職業紹介が原則禁止されているため、技術・管理業務との区別や制度上の取扱いを確認する必要があると付記されています。

同社は、求人原稿の作成や応募者対応などを支援する採用代行・RPOサービス「採用くん」などの事業を展開しています。

• 会社名：株式会社YORISOI
• 代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
• 所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
• 公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

本記事は株式会社YORISOIの発表をもとに作成されました。