KaiaとGalactica、船舶金融RWA第3号が2026年10月にクローズ
Kaia DLT FoundationとGalactica Pte. Ltd.が共同で展開する船舶金融トークン化商品「Pegasus」の第3号案件が、2026年10月にクローズしました。

Galactica Pte. Ltd.は、Kaia DLT FoundationとインドネシアのKorindoグループの海運会社PT Pelayaran Korindoがシンガポールに共同で設立したRWA(リアルワールドアセット)発行体です。船舶金融の案件発掘から組成、発行、配分、償還管理までを自社で行っており、船舶金融のプライベートクレジットをRWAの一分野として定着させることを目指しています。
船舶を担保とする背景とRWA市場の現状
現在、RWAトークン化の中心は米国債で、BlackRockやFranklin Templetonなどのトークン化ファンドが大きな割合を占めています。Binance Researchによると、2026年9月15日時点のオンチェーンRWAは341.8億米ドルで、このうち債券・MMFが182.9億米ドルです。プライベートクレジットの裏付け資産は北米の消費者ローンや住宅担保などが中心となっており、アジアの実物資産を担保とするものは少ない状況です。
インドネシアは17,000以上の島々から成る群島国家で、業界推計によると自国籍船は12,000隻を超えています。国内輸送を自国籍船に限るカボタージュ規制の下で島間物流を支えていますが、業界推計では半数以上が船齢25年を超えており、船舶の更新需要が続いています。
一方で同国での船舶取得は銀行融資への依存度が高く、国際的な船舶金融銀行の多くは中小規模案件から距離を置いています。90〜180日程度で100万〜500万米ドルのブリッジ資金を必要とする船主にとって従来の融資は審査期間の長さなどが課題となっており、採算が合いにくい構造的要因があります。1969年から事業を行う海運・産業グループのKorindoグループが直面してきた課題を、オンチェーン資金で補えるか検証するためにGalactica Pte. Ltd.は設立されました。
Galactica Pte. Ltd.は自ら案件を組成するオリジネーターとして事業を展開しています。Korindoグループのネットワークから需要を発掘し、特定の船舶やフリートを担保とするクレジットを設計した上で、Kaiaチェーン上でトークンを発行して配分や償還管理を行います。借り手であるPT Pelayaran Maritim Primaは、Korindoグループ内の運営子会社としてジャカルタに設立され、信用範囲を区分する役割を担っています。

これまでに展開された3案件の実績は以下の通りです。
- Pegasus 1:裏付け資産は145,000CBM級LNG運搬船、規模・発行基盤は2,500万米ドル・InvestaX、ステータスは全額償還
- Pegasus 2:裏付け資産はPT Pelayaran Maritim Primaのフリート拡張、規模・発行基盤は150万米ドル・InvestaX(MAS規制下)、ステータスは全額償還
- Pegasus 3:裏付け資産は一般貨物船「MV Sun Ocean」(7,107DWT、鑑定額310万米ドル)、規模・発行基盤は160万米ドル・Galactica自社プラットフォーム(Kaia Kairosテストネット)、ステータスはクローズ・全額調達

Galactica Pte. Ltd.によると、船舶金融のトークン化で発行から満期償還までを実際の資金と船舶で完了した事例は、同社が確認した範囲では他に見当たらないとしています。
船舶金融の特性とトークン化の親和性
船舶は登記や抵当権設定が可能で、中古船市場や独立鑑定によって価値を確認できます。インドネシア運輸省の船舶登記・抵当記録は公開閲覧が可能で、発行体を通さずに担保状況を確認できます。用船収入はハードカレンシー建てでブリッジファイナンスの期間も短いため、期間のミスマッチを避けやすい特徴があります。
Binance Researchによると、オンチェーンで実際に活用されている資本の比率はプライベートクレジットで49.67%となっており、利回りはトークン化国債の3%台に対してプライベートクレジットは8〜12%程度とされています。
Kaia DLT Foundation議長のDr. Sam Seo氏は、Pegasusにおいて重要な点について、域内の海運グループ、シンガポールの発行体、パブリックブロックチェーンが連携し、調達から償還までを繰り返し行えるかどうかにある旨を述べています。
自社プラットフォームの運用と今後の展開
配分の一部を自社プラットフォームへ移行したのは段階的な計画によるもので、借り手の資金需要から調達までの期間を短縮する狙いがあります。規制対応が必要な案件では今後も認可プラットフォームとの連携を続ける方針です。なお、自社プラットフォームはテスト段階にあり、Pegasus 3はKaia Kairosテストネット上で発行されました。
Galactica Pte. Ltd.は今後、借り手をKorindoグループ以外の域内海運会社やインフラ企業に広げること、ならびに投資家をシンガポール・韓国・域内の機関投資家および適格投資家に広げることの2点に取り組むとしています。
関連企業等の概要
- Galactica Pte. Ltd.:シンガポールに本社を置くKaiaエコシステムのRWAトークン化プロジェクト・資産発行体。CEOはBill Byeon。URLは www.galacticarwa.com
- Kaia:EVM互換のレイヤー1ブロックチェーン。KlaytnとFinschiaの統合により誕生し、韓国、日本、台湾、タイ、インドネシアなどで事業を展開
本記事はKaia DLT FoundationおよびGalactica Pte. Ltd.の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



