欧州サイバーレジリエンス法実務ガイドの日本語版をOpenSSFが公開

Open Source Security Foundation (OpenSSF) より発行された欧州サイバーレジリエンス法（CRA: Regulation (EU) 2024/2847）の実務ガイド『Built to Last 〜持続可能な仕組みを目指して〜欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) を理解する』の日本語版が公開されました。同法は法律として2024年12月10日に発効しており、EU市場で販売されるほぼすべてのハードウェアおよびソフトウェア製品が対象となります。

EU全域に直接適用される規制の枠組み

サイバーレジリエンス法（CRA）は、各国で対応する国内法を制定することなく、EU加盟国全体に直接適用される法律です。対象はEU市場で販売されるほぼすべてのハードウェアおよびソフトウェア製品に及びます。

また、デジタル製品の製造、輸入、流通、または購入を行うほとんどの組織にとって、この規則は既に実行していることがらを義務として課すものとされています。

施行に向けた3つの主要な期限

規制の進行には3つの主要な期限が設定されています。発表資料では適合性評価機関の通知について2026年6月に開始されたと言及されています。

続いて、各国のCSIRTおよびENISAに対する24時間以内の脆弱性報告は2026年9月に開始され、すでに市場に出回っている製品も対象となります。その後、義務的なCE marking（適合性を証明するCEマーク）を伴う完全な施行は2027年12月に始まるスケジュールとなっています。

実務者の疑問に対応するガイドの構成

公開されたガイドは、実務担当者、保守担当者、法務チーム、購入者が実際に抱いている10の質問に答える構成となっており、各章はそれぞれ単独で完結して読むことができます。

資料としては以下の版が提供されています。

日本語版 : Built to Last 〜持続可能な仕組みを目指して〜 : 欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) を理解する
オリジナル版 (英語) : Built to Last: Understanding the European Cyber Resilience Act (CRA)

有志メンバーによる日本語版翻訳体制

今回の資料は、OpenSSF 発行の「Built to Last: Understanding the European Cyber Resilience Act (CRA)」を、OpenSSF Japan Working Group の有志メンバーが日本語に翻訳したものです。

日本語版翻訳協力（OpenSSF Japan Working Group 翻訳チーム）：

余保束（ルネサスエレクトロニクス）
清海佑太（本田技術研究所）
川名のん（日立製作所）
高橋明彦（富士通）
池田宗広（サイバートラスト）

本記事はOpen Source Security Foundation (OpenSSF)の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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