リファンド方式への移行でPie Systems Japanが店舗相談窓口を開設

株式会社Pie Systems Japanは、2026年11月2日（月）、新免税制度「リファンド方式」での免税販売について相談を受け付ける店舗向けの窓口を開設した。同社が提供する免税・返金サービス「PIE VAT」は、制度開始日の11月1日（日）から全国の商業施設と個店のいずれでも通常どおり稼働しており（※1）、この運用体制のもとで相談に対応する。新制度には旧制度との併用期間がなく、対応が整わない店舗は免税販売ができない状況となっている。

新制度への移行背景と店舗の準備状況

2026年11月1日、訪日外国人向けの消費税免税制度が「リファンド方式」へと移行した。これは店舗が税込み価格で販売し、訪日客の出国時に税関が持ち出しを確認した後、消費税相当額を返金する仕組みである（※2）。新制度では店舗が販売のたびに購入記録情報を国税庁へ送信し、税関の確認結果を受け取ってから返金を行う。旧制度との併用期間は設けられておらず、11月1日以降の販売は新制度に対応していなければ免税にすることができない（※2）。

なお、株式会社Pie Systems Japanが10月に全国の免税店の経営者・店長104人に対して実施した調査によると、新制度への準備が完了していると回答した店舗は約2割にとどまっていた（※3）。

店舗向け相談窓口の設置概要

今回開設された相談窓口は、新制度での免税販売に課題を抱える免税店や、これから免税販売を始める事業者を対象としている。受付は2026年11月2日（月）に開始された。

窓口では、現在の運用状況の確認をはじめ、「PIE VAT」導入の手順や運用開始までの流れ、店舗側で必要となる届出の流れについて案内が行われる。相談の申し込みは所定のお問い合わせフォームを通じて受け付けている。

店頭で活用できる5言語の解説動画を公開

制度変更への対応支援として、新制度の流れや訪日客が返金を受けるための注意点をまとめた解説動画が、10月30日（金）よりYouTubeにて公開されている。動画は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の5言語に対応している。

この動画は「PIE VAT」の導入有無にかかわらず、店頭モニターでの再生やQRコードの掲示、公式SNSへの掲載において無料で利用できる（内容を改変しての利用は不可）。

PIE VATの稼働状況とサービスの特徴

11月1日0時の制度開始以降、「PIE VAT」は全国の商業施設内の免税カウンター「PIE VAT Station」および各店舗で手続きを行う個店のいずれにおいても通常どおり稼働している（※1）。同サービスは2021年7月からリファンド型の運用を続けており（※4）、第二種資金移動業者として関東財務局に登録する同社が訪日客への返金を担当する。また、訪日客向けの多言語アプリにより、利用者は返金の受け取り方法を登録し、手続き案内を母国語で確認できる仕様となっている。

代表取締役CEOの水野博商は、日本の免税制度が約74年ぶりに大きく変わった直後だからこそ店舗が安心して免税販売を続けられることが大切であるとし、2021年7月からリファンド型の運用を続けてきた経験を生かして新制度への移行に不安のある店舗を支えていく考えを示している。

※1 2026年11月1日0時から本リリース配信時点まで。本リリースの「通常どおり稼働」「滞りなく実施」は、この期間に当社システムの不具合による免税手続きの停止がないことを指します。国税庁・税関側のシステムの稼働状況を示すものではありません。 ※2 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」をもとに作成。 ※3 調査期間：2026年10月7日〜19日／インターネット調査／全国主要10都市の免税店の経営者・店長／有効回答数104人／株式会社Pie Systems Japan調べ。 ※4 リファンド型：訪日外国人旅行者に税込み価格で販売し、出国時の確認後に消費税相当額を返金する当社の運用を指します。

株式会社Pie Systems Japanの概要

社名：株式会社Pie Systems Japan
所在地：東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13階
代表者：代表取締役CEO 水野博商
設立：2020年1月
事業内容：免税手続き電子化サービス「PIE VAT」の開発・運営（国税庁承認送信事業者）、資金移動業（関東財務局長第00104号）、インバウンド観光客向けマーケティング
URL：https://pievat.com/japan
店舗・事業者向け問い合わせURL：https://pievat.com/japan/service/retail/form-docs

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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