クリエイターとの共創事業を手がける株式会社CREAVEは、「2026年ショートドラマトレンドレポート」を公開した。本レポートでは、急速に拡大するショートドラマ市場の動向や企業によるタイアップ施策の実績、制作技術の最新動向がまとめられている。

単なる広告配信にとどまらず、物語を通じて視聴者を引きつけるコンテンツとしての企業活用が進んでおり、今後の活用における着眼点も示された。

国内外で拡大する市場と課金型配信の広がり

YHリサーチの調査によると、日本国内のショートドラマ市場は1,530億円規模に達し、世界市場は2029年に8.7兆円へ拡大すると予測されている。ガイアックスとCREAVEが20代から60代の一般消費者273名を対象に実施したオンラインアンケートでは、認知度が9割を超え、視聴経験者は75.1%に上った。視聴媒体としてはTikTokが42.4%で最多となっている。

プラットフォームや配信事業者の動きも活発化している。ショートドラマアプリ「BUMP」は、2025年7月から2026年6月調べ（emole/AppTweak）において国内発ショートドラマアプリで累計ダウンロード数No.1となる400万件、公式SNS総再生数65億回を記録した。また、めちゃコミック、Renta!、BookLiveといった漫画配信大手が自社IPのショートドラマ化へ参入したほか、ショートドラマ・アニメアプリ「Million」を運営するFLASHが累計13億円の資金調達を発表するなど、投資や新規参入が続いている。

単体作品から地上波や海外展開へ広がるショートドラマIP

ショートドラマ発のIPが、SNSの枠を超えて多面展開される事例が増加している。「ごっこ倶楽部」は累計130億回超の再生数を記録し、福島中央テレビでの地上波放送を開始した。テレビ東京とCREAVEが共同で開設した「これじゃ在り来たりすぎる。」は、開設6カ月でフォロワー45万人、累計10億回再生を突破している。

CREAVEの自社IP「本気出すのは明日から。」も、開始10カ月で累計10億回再生を突破し、YouTube長編動画の配信やグッズ販売、メンバーシップ展開へと広がりを見せている。さらに、クラシコムのYouTube発ドラマ『ひとりごとエプロン』は、2026年3月に韓国でのテレビ放送・配信が始まり、国内でも複数の動画配信サービスで見放題配信が開始された。

事業指標の改善につながる企業タイアップ施策

企業タイアップにおいては、ブランド認知だけでなく購買行動や事業指標に直結する成果が報告されている。NTTドコモが「ごっこ倶楽部」と組んだ施策では、フォロワー数が半年で約16倍に増加し、Z世代の施策認知率がWeb広告実施時の21%前後から最大49%へ向上した。また、しまむらとDoFullの施策では商品消化率が目標比1.8倍・前年比200%超を記録し、JCBのショートドラマ施策ではクリック率が前年比215.4%となった。

CREAVEとガイアックスの自主調査によると、「本気出すのは明日から。」でタイアップを実施した商品について視聴者と非視聴者を比較したところ、商材認知度は44.2%対25.9%（約1.7倍）、購買意向は23.3%対10.5%（約2.2倍）の差が生じる結果となった。

生成AIの活用拡大と制作環境の変化

制作現場では生成AIの導入が進んでいる。日本テレビがサイバーエージェントやAOI Pro.と共同で実写と生成AIを融合したドラマ『TOKYO 巫女忍者』を放送したほか、Minto Studioが生成AIを活用したショートドラマ制作を開始した。

中国市場では生成AI活用により1日平均470本のAI作品が公開され制作費が大幅に削減される一方、短編動画プラットフォームの快手（Kuaishou）では実写ドラマの再生数がAI作品を大きく上回る傾向がみられ、実写作品への資金投入方針が打ち出されている。また、中国では2026年9月1日に《微短劇発展管理弁法》が施行され、届出審査制やAI生成コンテンツの明示義務化が導入される予定となっている。

企業がショートドラマを活用する上でのポイント

レポートでは、今後の企業活用におけるポイントとして以下の3点が挙げられている。

• 再生数だけでなく、商品消化率やブランドリフト、施策認知率などの事業指標で成果を測定すること
• 反応が良好だった作品の長編化やグッズ展開など、単発で終わらせず資産化できる余地を残して企画・契約を設計すること
• AI普及による量産化が進むなかで、本数よりも物語の質の高さやファンを獲得できる企画力・運用力を重視すること

株式会社CREAVE 会社概要

• 所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO
• 代表者：代表取締役社長 中村真奈
• 設立：2016年8月23日
• 資本金：20百万円
• 事業内容：SNSコンサルティング事業、クリエイターマーケティング事業、ストックフォト事業

本記事は株式会社CREAVEの発表をもとに作成。