ジャパンブランディング、系統用蓄電池の遠隔監視・制御を学ぶウェビナー開催へ
蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年11月下旬に開催する。再生可能エネルギーの普及に伴って導入が急拡大する系統用蓄電池において、安全対策や収益確保の基盤となる遠隔監視・制御システムについて解説を行う。参加費は無料で、事前登録制となっている。
遠隔監視・制御が求められる背景
系統用蓄電池の設備現場には常時人が滞在しているわけではないため、異常検知や日々の充放電の制御は遠隔監視・制御システムが支えている。GSユアサが自社の蓄電システム向けに提供する保守サービス「STARELINK」のように、独自の遠隔監視技術や予測・予兆技術を組み合わせ、AIを解析・診断に活用する事例もみられる。
遠隔監視は稼働状況の確認にとどまらず、温度異常や電圧異常といった熱暴走の前兆を早期に検知する安全対策としての役割を持つ。消防庁の検討部会によると、過去の火災事例において出火原因が特定できたもののうち、大半が維持管理の不十分さによるものとされており、常時監視による兆候把握が重要視されている。また、応動時間10秒以内での対応が求められる需給調整市場への参加においては、遠隔制御の応答速度が収益機会を左右することから、参入や投資の検討にあたり同システムの理解が欠かせない要素となっている。
当日のウェビナーでは、以下のトピックを中心に解説が予定されている。
- メーカーが提供する見守りサービス(GSユアサの「STARELINK」を例にしたクラウド連携や容量保証・保守保全を含むサービス設計)
- 複数用意された通信手段と立地による制約(WiFi、イーサネット、GPRS、RS485、CANの選択理由と立地特性)
- 安全対策に直結する監視の役割(熱暴走の早期検知と消防庁検討部会の報告内容)
- 需給調整市場(応動時間10秒以内)に参加するための必須条件
- EMS(エネルギーマネジメントシステム)と遠隔監視・制御システムの役割分担
開催概要と申込方法
- 日時:2026年11月下旬 19:00~20:00(予定)
- 形式:オンライン(Zoom等ウェビナーツールを使用)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 主催:ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法:公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付(Web:https://japan-branding.com/ 、公式LINE:https://lin.ee/O3dfMhK )
主催企業の概要と代表略歴
主催するジャパンブランディング株式会社は愛知県犬山市に本店を置き、資本金は1億1,000万円、2016年06月に設立された。GUS Technology(格斯科技)蓄電池の日本総代理店事業や、蓄電システムの企画・設計・運営サポートを行っている。
代表取締役の前田雄吉氏は1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に師事(高市早苗内閣総理大臣と同期)。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学した。2000年に衆議院議員に初当選し、3期10年にわたりエネルギー政策等に携わり、衆議院決算行政監視委員会理事や安全保障委員会委員等を歴任した。退任後はウエストホールディングス株式会社顧問を経て、一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会 最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」(70MWメガソーラー→400MWh蓄電所)を推進している。
同社はGUS Technology蓄電池の日本総代理店として、今後も系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業に関する情報発信や解説コンテンツの提供を継続し、事業者や投資家の意思決定を支援していくとしている。
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成。
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