プロジェクトマネジメントとPMOの専門会社である日本プロジェクトソリューションズ（東京都中央区、代表取締役社長：伊藤大輔）は、「日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026 ― AI時代に求められる『完遂力』とPM人材の現在地」の第二弾「提言編」を公開しました。

本白書では、AI・DX時代におけるプロジェクトマネージャー（PM）の役割の変化や、日本企業が「失敗しない管理」から「成果を生み出す完遂」へ移行するための考え方と具体的なアクションを提示しています。

AI時代に求められるPMの役割と5つの能力

白書では、生成AIの進化によって進捗集計や報告書作成などの管理業務が自動化される一方、目的の決定や関係者の調整、不完全な情報下での意思決定といった人間の役割がより重要になると指摘しています。これからのPMに必要な能力として、以下の5つを挙げています。

• 目的定義力：実現すべき目的や成功の定義を明確にする力
• 構造化力：複雑な問題を分解し、優先順位をつけて実行可能な計画に変換する力
• 調整力：経営や現場、外部パートナーなど立場の異なる関係者の期待値を合わせる力
• 判断支援力：選択肢やリスクを整理し、意思決定者が適切な判断を行える状態をつくる力
• 学習・改善力：得た知見を次のプロジェクトへ残し、組織の実行力を高める力

また、PMの役割は従来の「進行管理者」から「事業価値を生み出すPM」へ、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）も「管理組織」から組織の実行力を高める「実行支援機能」への転換が求められるとしています。

白書では、医療・医薬品、建設・不動産・インフラ、自治体・公共領域、製造業、広告・マーケティングといった産業別のマネジメント課題を整理した上で、日本企業が組織の「完遂力」を高めるためのアクションとして次の5点を提言しています。

1. プロジェクト開始時に「目的・成功条件・責任者・意思決定者・対象範囲」を明文化する
2. 進捗管理だけでなく、課題・リスク・変更・意思決定を一体で管理する
3. PM人材を正式な「職能」として育成する
4. AIは管理業務に活用し、人間は判断・調整・合意形成へ集中する
5. 外部PMOを「資料作成代行」ではなく「成果創出の実行支援パートナー」として活用する

代表取締役社長の伊藤大輔氏は、AI時代において進捗表の作成自体がPMの価値ではなく、目的を定めて意思決定を促し成果が出るまで進める「完遂力」を組織的に高めることが企業の競争力につながるとコメントしています。

白書および発表元の概要

本白書は、プロジェクトマネジメント協会（PMI）、情報処理推進機構（IPA）、経済産業省などが公表する公開情報を参照し、同社が独自に企画・編集した民間レポートです。特設ページにて第一弾「課題編」とともに公開されています。

• 名称：日本企業のプロジェクトマネジメント白書2026
• 副題：AI時代に求められる「完遂力」とPM人材の現在地
• 発行：日本プロジェクトソリューションズ株式会社
• 特設ページ：https://www.japan-project-solutions.com/project-management-whitepaper-2026

発表元の概要は以下の通りです。

• 会社名：日本プロジェクトソリューションズ株式会社
• 所在地：東京都中央区日本橋富沢町6番4号 3階 PROXIA GROUP
• 代表者：代表取締役社長 伊藤大輔
• 設立：2013年2月
• 主な事業内容：プロジェクトマネジメント教育研修事業、プロジェクト実行支援（PM・PMO）事業、PMP資格取得支援事業、プロシアコンサルティング、ビジネスカレッジ運営

本記事は日本プロジェクトソリューションズ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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