営業支援ソフトウェア「土地バンク」を提供する株式会社ネットデータは、2026年8月4日に年次総会イベント「第4回 土地バンクフォーラム」を東京ミッドタウン八重洲およびオンラインで開催しました。

会場とオンラインを合わせて154名が参加しました。イベントでは、不動産IDの動向やAIの社会実装、業界を取り巻く環境変化と成長戦略などをテーマに、講演やパネルディスカッション、活用事例の発表が行われました。

不動産IDやAIの社会実装をテーマにした基調講演

開会挨拶ではネットデータ代表取締役の松岡明氏が登壇し、土地バンクの導入企業数が全国で1,300社を突破した実績や最新機能、プロダクトビジョンを共有しました。

第1部の基調講演では、国土交通省の大塚保洋課長補佐が「不動産ID」の現在地について説明しました。住所表記の揺れなどの課題を背景に、日本郵便の住所データ活用を軸とした制度設計を検討しており、2027年度中に先行地域での試験運用開始を目指すとしています。

続いて株式会社LIFULL執行役員兼CDOの山田貴士氏が登壇し、AIの社会実装について解説しました。山田氏はDXの要諦として「ゴールを定める」「業務をデータにする」「小さく始める」の3点を挙げ、目的は人の置き換えではなく人が顧客に向き合う時間を増やすことだと語りました。

建築・不動産業界の環境変化と成長戦略を議論

第2部のクロストークには、新建ハウジングの三浦祐成氏、株式会社リブ・コンサルティングの永岡陽太氏、ネットデータの松岡氏が登壇しました。

セッションでは、データとAIの活用が進むなかで「一番の資産は価格データ」であり、情報提供そのものではなく成果が問われる時代へ変化しているといった議論が交わされました。また、成長する企業の条件として、トップ営業の暗黙知の形式知化や、オンリーワンのデータを持つコンサルティング型営業の重要性が挙げられました。

第3部では、土地バンクを導入している3社から具体的な活用事例が紹介されました。

大阪府宅地建物取引業協会が運営するVC「TAKTAS.」は、新着物件のチェックによる買取再販への活用や、専用のメモ機能を通じた加盟店同士の連携強化について説明しました。

株式会社ロゴスホームは、営業現場における候補地選定から競合対策、クロージングまでの流れをロールプレイング形式で実演しました。

株式会社GRANDは、土地バンクを活用したポータルの一括管理や価格根拠の記録運用により、価格判断にかかる時間を従来の90分から最短5分に短縮した取り組みを紹介しました。

株式会社ネットデータの概要

• 代表取締役：松岡 明
• 所在地：岡山県岡山市北区辰巳2-108
• 設立：1999年10月20日
• 事業内容：営業支援ソフトウェア「土地バンク」の開発・提供

本記事は株式会社ネットデータの発表をもとに作成。