メットライフ生命保険株式会社は、全国の20～79歳の男女を対象に実施した「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」のうち、子育て世帯1,603名を対象とした「子育て・教育」に関する分析結果を発表しました。調査によると、子育て世帯の75.2%が教育費を高いと感じており、将来に向けた資金準備において「子どもの教育」を最も重視している実態が明らかになりました。また、行政による子育て支援を不十分と捉える人が過半数を占めるなか、早期からの資産形成を望む声も高まっています。

将来不安と資金準備における子どもの教育

将来不安に思っていることについて複数回答で聞いたところ、「老後生活」が59.2%で最も多く、次いで「子どもの教育」が47.8%、「大きな病気やケガ・医療費」が46.8%、「年金」が42.0%となりました。子育て世帯において、子どもの教育は老後生活や医療費、年金と並び、家計全体の将来設計に関わる主要な不安要素となっています。

一方で、将来に向けて資金準備を開始している、または予定がある1,266人を対象に最も重要だと思うものを尋ねたところ、「子どもの教育」が35.5%で最多でした。これに「老後生活」が26.4%、「投資・運用」が10.3%で続いており、不安項目としては老後生活が上回るものの、準備の優先度としては教育資金が最も高く位置づけられています。

教育費の負担感と学歴への影響意識

教育費への意識については、回答者の75.2%が「教育費は高いと思う」と回答し、約4人に3人が負担を感じている状況が浮き彫りになりました。地域別では中国地方が82.6%に上り、全国平均を7.4ポイント上回っています。

さらに、家庭の経済状況と進路の関係に関する設問では、「親の年収と子どもの学歴は比例すると思う」と回答した人が67.1%、「教育にかける費用と子どもの学歴は比例すると思う」とした人が65.8%に達しました。多くの人が教育費の負担を感じるだけでなく、かけられる費用が子どもの学歴や進路に影響を与えていると認識しています。

子育て支援の受け止めと早期の資産形成への意向

政府の少子化対策や自治体の子育て支援に対しては、64.1%が「満足していない・不十分だと思う」と回答しました。支援として期待する内容については、「学費や医療費の無償化など金銭面のサポート」が56.0%で最多となり、「保育園や学童保育の充実など、非金銭的なサポート」の27.4%、「期待するものはない」の16.5%を上回る結果となりました。

こうした環境を背景に、子どもの将来への備えとして資産形成に関心を持つ動きも見られます。「“こどもNISA”のような子ども向けの投資制度を活用して、早いうちから資産形成を始めたい」との回答は62.8%を占めました。地域別では、教育費が高いと感じる割合が最も高かった中国地方において70.7%となり、全国平均を7.9ポイント上回る関心を示しています。

調査の概要

今回の分析に関する調査概要は以下の通りです。

• 調査対象：全国47都道府県に在住する20～79歳の男女
• 調査方法：インターネット調査
• 調査数：7,266人（本リリースの分析対象である、子どもがあり同居する末子が大学生以下の子育て世帯は1,603人）
• 調査時期：2026年6月24日（水）～6月25日（木）
• 備考：集計データの構成比（%）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が必ずしも100%にならない場合があります

本記事はメットライフ生命保険株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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