ELEMENTSグループの株式会社Liquidは、USEN＆U-NEXT GROUPの株式会社USENが展開する業務用IP電話「USEN PHONE」に対し、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供すると発表した。

マイナンバーカード等のICチップ読取を用いた本人確認により、個人事業主契約と法人契約の申込フロー統合および運用の一本化を図る。法人確認（KYB）までワンストップで対応可能となることで、従来のバックオフィスにおける審査工数を年間約700時間削減できるとしている。

ICチップ読取で契約フロー統合と審査工数削減を実現

Liquidは今回、「USEN PHONE」に対して「LIQUID eKYC」の公的個人認証（JPKI）、ヘ方式、ICおまかせパックを提供する。

これにより、申込手続きにおける本人確認がマイナンバーカード等のICチップ読取で行えるようになり、個人事業主契約と法人契約の申込フロー統合および運用の一本化が実現する。法人確認（KYB）までワンストップで対応できるため、LiquidのBPOサービスの活用も含め、従来の「USEN PHONE」におけるバックオフィスの審査工数を年間約700時間削減することが可能になるとしている。

柔軟な対応力とコストパフォーマンスが採用の要因に

「LIQUID eKYC」が選定された理由として、法改正で求められるeKYC/KYB方式やBPOへの柔軟な対応力、優れたコストパフォーマンスが挙げられている。

多様な方式に対応する「LIQUID eKYC」の実績

「LIQUID eKYC」は、ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスである。独自のAI・生体認証・OCR技術によりスムーズな体験を実現し、マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）など多様な方式に対応する。

生成AIの普及に伴い不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が高まっている。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時や、アカウントリカバリ時の本人確認など活用シーンも広がっており、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えているという。なお、同サービスはeKYC市場において7年連続でシェアNo.1*1を獲得している。

*1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2025年度予測）

関連各社の概要

株式会社USEN

• 所在地：東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア
• 代表者：代表取締役社長 貴舩 靖彦
• 創業：1961年（昭和36年）6月1日
• 設立：2017年（平成29年）6月16日
• 事業内容：店舗DX事業、エンターテインメント事業、音楽配信事業、メディア事業、ロボティクス事業

株式会社Liquid

• 所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
• 代表者：代表取締役 長谷川 敬起
• 設立：2018年12月
• 事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

株式会社ELEMENTS

• 所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
• 代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
• 証券コード：東証グロース市場 5246
• 設立：2013年12月
• 事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供

本記事は株式会社Liquidの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。