建物の省エネや脱炭素化をAIで支援する株式会社メンテルは、東京都が実施する「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」の令和8年度採択スタートアップに選定された。同社は東京都環境局気候変動対策部との協働により、新築住宅への省エネ設備等の導入効果を可視化するコストシミュレーションツールの開発・導入を進める。

採択の背景と選定テーマ

東京都は、社会課題や行政課題の解決に貢献するスタートアップとの協働を進めており、都政現場が抱える課題について対話を通じて解決を図る「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」を実施している。令和8年度は5月からの公募・対話を経て、全20の協働プロジェクトが採択された。

その中でメンテルは、環境局気候変動対策部が掲げる「コストシミュレーションツールを開発して都民が納得感をもって”燃費のいい家”を選べるようにしたい！」というテーマに採択され、同局との協働プロジェクトを開始する。

新築住宅の費用対効果を可視化するシミュレーターを開発

東京都は「2050ゼロエミッション東京」の実現に向け、太陽光パネルの設置や高断熱化といった新築住宅の脱炭素化を推進している。

東京都環境局によると、環境性能の高い住宅は、購入時の補助制度や税制優遇に加え、入居後の光熱費削減効果も含めてトータルコストを算定すると、ほとんどのケースで追加投資分を回収できるとされている。一方で、光熱費の削減効果は生活スタイルや世帯構成などによって異なるため、都民が納得して購入を判断できるよう、各世帯の条件や住宅の具体的な環境性能値に応じた情報を充実させることが課題となっていた。

本プロジェクトにおいてメンテルは、家族構成や延床面積、地域等の個人条件、および設備仕様や断熱等級、太陽光発電の搭載量等の住宅条件に応じて、光熱費削減効果や補助金額等を算出・可視化するシミュレーターを開発・導入する。都民が初期投資の増加分とその後の削減効果を比較しながら、納得感を持って住宅を選択できる環境づくりを目指すとしている。

東京都の現場対話型スタートアップ協働プロジェクトについて

「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」は、都政現場における課題に対し、優れたスキルや技術を有するスタートアップとの対話を通じて共に解決を図る東京都の取り組みである。令和5年度の開始以降、継続的に実施されており、特設サイトで採択企業やプロジェクトの詳細などが公開されている。

• 特設サイト：https://dialogue-startup.metro.tokyo.lg.jp/

株式会社メンテル 会社概要

株式会社メンテルは、代表取締役を井上智樹が務め、「都市と建物により快適な暮らしを、エネルギーの無駄なく実現」をミッションに掲げて都市や建物の省エネや脱炭素に関するソリューションの提案・提供を行っている。

• 会社名：株式会社メンテル
• 設立：2023年4月3日
• 代表者：井上 智樹
• 所在地：東京都世田谷区池尻2丁目4-5　HOME/WORK VILLAGE 311号室
• ウェブサイト：https://menteru.jp/
• 自社メディア：https://menteru-media.jp/
• お問い合わせ：contact@menteru.jp

本記事は株式会社メンテルの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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