盗聴器や盗撮カメラの発見調査を専門とする盗聴器発見PRO（運営：株式会社赤井事務所）は、利用者が安心して訪問調査を依頼できる環境づくりを目的として、調査員の身元確認制度を2026年10月27日より導入した。訪問する調査員が顔写真付き社員証を提示し、依頼者が必要に応じて本部へ直接問い合わせることで、在籍や本人確認を行える仕組みを整えている。

また、現地調査は下請け業者やグループ会社へ委託せず、株式会社赤井事務所が直接雇用する社員のみが担当する従来の体制を改めて明確にしたほか、全従業員との秘密保持契約（NDA）の締結や本部での技術研修などの管理体制を公開した。

制度導入の背景と本人確認の手順

盗聴器発見PROには、他社で調査を依頼した顧客から、訪問した調査員の所属や身元について不安を感じたという相談が寄せられていたという。調査では自宅や企業の役員室といった機密情報に関わる場所へ立ち入る場合があるため、同社は調査員の身元を確認できる制度を整えた。

訪問した調査員の本人確認は、以下の手順で行うことができる。

1. 訪問した調査員が提示する顔写真付き社員証を確認する。
2. 必要に応じて、盗聴器発見PROの公式サイトに記載された本部連絡先へ問い合わせる。
3. 本部担当者が、訪問調査員の在籍・本人確認を行う。

確認が完了してから調査を開始するよう申し出ることも可能となっている。

公開された4つの管理体制

盗聴器発見PROは、安心して調査を依頼できる体制として以下の4点を挙げている。

• 直接雇用の社員による訪問調査：下請け業者や代理店、グループ会社への委託は行わず、自社で採用から業務管理まで一貫して担う。
• 全従業員との秘密保持契約（NDA）：全従業員が雇用時に秘密保持契約を締結する。法人向けには調査前の契約締結にも対応する。
• 本部ラボでの技術研修：本部の研究ラボで研修とテストを受け、実地作業の確認を経た担当者が調査を行う。
• 社員証の提示と本部への確認体制：現地で顔写真付き社員証（IDカード）を提示し、公式サイト記載の連絡先から本部へ在籍・本人確認ができる体制を整えている。

専門機材や研究設備を活用した調査

2000年の創業以来、累計12,000件以上の調査実績を公表している盗聴器発見PROでは、個人宅のほか官公庁や上場企業などの調査にも対応してきた。

自社内には「盗聴・盗撮・ハッキング対策ラボ」を設け、100種類以上の盗聴器・盗撮カメラのサンプルやシールドボックスを活用した検証を実施している。機材選定では米国のTSCM（Technical Surveillance Countermeasures：技術的監視対策）専門業者の手法を参考にしており、上位プランでは25GHz以上に対応したベンチトップ型スペクトラムアナライザー、広帯域受信機、3軸タイプのNLJD（非線形接合部探知機）、自社製作のリモコン式盗聴器調査機材などを組み合わせて調査を行う。なお、使用する機材や検査工程は、調査対象および契約プランによって異なる。

運営会社概要

• 商号：株式会社赤井事務所
• サービス名：盗聴器発見PRO
• 代表者：継野 勇一
• 創業：2000年1月（法人設立：2001年2月）
• TEL：0120-994-158（全国24時間受付）
• 公式サイト：https://www.hakken.pro/
• 身元確認制度詳細：https://www.hakken.pro/investigator-verification.html
• 調査機材・研究設備詳細：https://www.hakken.pro/guide.html
• 会社概要：https://www.hakken.pro/company.html

本記事は株式会社赤井事務所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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