次世代型宿泊ソリューションの運営・開発事業を手がけるmatsuri technologies株式会社は、2027年4月に施行される東京都の宿泊税制度改正に伴い、対象となる都内物件について特別徴収義務者登録の申請を開始した。同社は対象物件のうち1件について申請手続きを完了しており、今後もすべての対象物件について登録を進めていくとしている。

2027年4月から東京都の宿泊税制度が改正、対象拡大へ

東京都主税局の発表によると、東京都は宿泊税制度を見直し、2027年4月1日の宿泊分から新しい制度を施行する。

今回の改正では、これまで課税対象外だった簡易宿所や住宅宿泊事業（届出住宅）も新たに宿泊税の対象に加わる。あわせて税額は、現在の定額制（1人1泊100円・200円の2段階）から宿泊料金に応じた一律3%の定率制に変更され、課税が免除される宿泊料金の基準も1人1泊1万円未満から1万3,000円未満に引き上げられる。

新たな課税対象事業者は物件ごとの事前登録が必要

制度改正にともない、新たに課税対象となる事業者は都税事務所への「特別徴収義務者」の登録が必要となる。登録は物件ごとにおこなう必要があり、事前登録の受付は2026年7月1日から開始されている。

matsuri technologiesの申請状況と方針

住宅宿泊事業として都内物件を運営するmatsuri technologies株式会社は、特別徴収義務者登録の準備を進め、2026年7月31日に対象物件のうち一部について申請手続きを完了した。今後は残る対象物件についても順次申請を進め、2027年3月頃までにすべての対象物件について申請を完了させることを目指す。

同社は住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、各自治体のルールに沿った運営を重視しているとし、2027年4月以降は特別徴収義務者として宿泊者から預かった宿泊税を納めていくとしている。

matsuri technologies株式会社の概要

• 本社：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル9F
• 代表者：代表取締役　吉田 圭汰
• 設立：2016年8月
• 資本金：100百万円（2026年2月末時点）
• 事業内容：情報通信業、ソフトウェア開発業、住宅宿泊事業、不動産賃貸業
• URL：https://matsuri.tech/

本記事はmatsuri technologies株式会社の発表および東京都主税局の公表情報をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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