Dellows News

テラドローン子会社ユニフライ、ドミニカ共和国のドローン運航管理パートナーに選定

東京都渋谷区に本社を置くTerra Drone株式会社(代表取締役:徳重 徹、以下「テラドローン」)は、子会社でベルギーに拠点を置くUTM(無人航空機運航管理)プロバイダーUnifly NV(以下「ユニフライ」)が、ドミニカ共和国のドローン運航管理基盤構築プロジェクトにおいて技術パートナーに選定されたと発表した。

本プロジェクトは、同国の民間航空当局であり航空航法サービスも提供するInstituto Dominicano de Aviación Civil(以下「IDAC」)が推進する、全国規模のドローン運航管理基盤整備に向けた初期導入となる。主要国際空港を対象にドローンの飛行許可管理を担うUTMと、リアルタイムの検知・監視を担う外部システムを連携させる基盤の構築を進める。

主要2空港を対象に運航管理基盤を初期導入

プロジェクトの第一段階では、国内最大の空港であるプンタカナ国際空港およびラス・アメリカス国際空港の2空港を対象に導入し、将来的にはドミニカ共和国全土へのUTM展開を目指す。ユニフライの初期契約額は、初期導入およびライセンスを含む630,000ユーロ(約1億1,069万円)となっている。

国家レベルのUTMは、初期導入後も運用状況や対象空域の拡大、機能追加、継続的なライセンス提供などの対応が必要となるためシステム切り替えのハードルが高く、テラドローンは中長期的な事業機会につながるとしている。

空港周辺での安全性確保と管理のデジタル化

中南米では、農業、物流、インフラ点検、セキュリティ対策などの領域でドローンの産業利用が拡大している。Grand View Researchによると、中南米の商用UAV市場は2023年の約9.2億米ドルから2030年には約35.1億米ドルへ約3.8倍に拡大する見通しで、2024年から2030年の年平均成長率は21.0%と予測されている。またPwCによると、世界のドローン運航回数は2024年の約1,500万回から2029年には約2,800万回へ拡大すると予測され、飛行許可管理の自動化やデジタル一元管理の重要性が指摘されている。

今回対象となるプンタカナ国際空港では、2025年の旅客数が1,100万人を超え、航空機の年間運航回数も前年比15.6%増の35,092回に達している。ドミニカ共和国では空港周辺で未把握のドローンが確認され空港運用に影響した事例があることから、IDACは有人航空機との安全な空域共有に向け、飛行許可管理と検知・監視を組み合わせた基盤整備を進めている。

承認済み飛行計画と検知システムの連携

本基盤では、ユニフライのUTMプラットフォームで管理する承認済みの飛行計画と、外部のドローン検知システムが取得する実際の飛行情報を連携・照合する。これにより、空港周辺を飛行するドローンの位置情報をリアルタイムで把握するとともに、未承認ドローンの飛行許可の有無を識別できる環境を整える。

中南米・カリブ海地域での事業展開を視野に

ユニフライは本プロジェクトを中南米市場への本格展開の第一歩と位置付けている。ラス・アメリカス国際空港およびプンタカナ国際空港での運用実績をもとに、ドミニカ共和国全土への展開を進めるとともに、同地域で空域管理の高度化を図る各国航空当局などへの提案にも活かす方針だ。ユニフライはこれまで、カナダ、ベルギー、スペイン、マレーシア(導入中)などでUTMプラットフォームを提供してきた。

テラドローングループは、世界各国で拡大するドローン利用を支えるデジタルインフラとしてUTMの導入を推進し、グローバルでの事業拡大を進めるとしている。

企業概要

  • Unifly NV
  • ベルギーに本社を置くUTMテクノロジープロバイダーで、欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績を持つ。
  • テラドローンが2016年に資本提携を開始し、2023年に株式の51%を取得して子会社化。ドイツの航空管制サービスプロバイダーDFSも2018年から出資している。
  • 公式サイト: https://www.unifly.aero/
  • Terra Drone株式会社
  • 本社: 東京都渋谷区
  • 代表取締役: 徳重 徹
  • 測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を持ち、提供するUTMは世界10カ国での導入実績がある。
  • Drone Industry Insightsによる産業用ドローンサービス企業ランキングで2019年以降連続トップ2、2024年には世界1位を獲得。経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」で「国土交通大臣賞」を受賞している。
  • 公式サイト: https://terra-drone.net/

本記事はTerra Drone株式会社の発表をもとに、Grand View Research、PwC Drone Powered Solutions、Punta Cana International Airportの公表情報を参照して作成。

アクセスランキング

今日

1週間