東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長 兼 COOを辻󠄀貴史が務めるシービーアールイー株式会社は、「ジャパンインベストメントマーケットビュー 2026年第3四半期」を発表しました。今期（Q3）の事業用不動産の投資額は対前年同期比4％増の2兆2,100億円に達し、四半期ベースおよびQ1～Q3累計ベースで過去最高額を更新しています。金利上昇が続く環境下でも大型取引や資産入替がみられ、活発な投資動向が示されました。

事業用不動産の投資額が四半期・累計ともに過去最高を更新

今期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4％増の2兆2,100億円となり、四半期ベースでの過去最高額を記録しました。期間中には1,000億円以上の取引が4件みられたほか、Q1～Q3累計ベースでも過去最高額を更新しています。

アセットタイプ別の動向をみると、オフィスの投資額は対前年同期比でマイナスとなり、物流施設はほぼ横ばいにとどまりました。これに対し、住宅、商業施設、ホテルは大型の取引が牽引したことで、それぞれ対前年同期比プラスとなっています。

大型資産入替が集中しJ-REITの取得額は前年同期比1.5倍に

今期のJ-REITによる取得額（10億円未満を含む全取引）は、前年同期の1.5倍となる3,797億円となりました。軟調な投資口価格が続く状況にあっても大型の資産入替が集中したため、J-REITによる取得は活発に行われました。

また、今期は物流施設が取得額・売却額のいずれにおいても最大のアセットタイプとなっています。自己投資口取得の増加や、保有物件の含み益がJ-REITによる物件売却を後押ししている状況です。

期待NOI利回りは過去最低を維持し賃料上昇の観測が継続

今期の東京におけるプライムアセットの期待NOI利回りは、金利上昇が続く中でも全てのアセットタイプで前期比横ばいとなり、過去最低を維持しました。

CBRE短観指数における見通しによると、2年先でもオフィスの「NOI」および物流施設の「賃料」が改善すると考える投資家の割合が多く、市場では当面の間、賃料上昇が続くとみている投資家が多い状況がうかがえます。

本記事はシービーアールイー株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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