株式会社eiiconが代表事業者および事務局を務める「Tokyo Logistics Co-Creation Cluster」は、物流業界の次世代デファクトスタンダード創出を目指すオープンイノベーションプログラム『Tokyo Logistics Co-Creation Cluster オープンイノベーションプログラム「LOAD」2026』において、共創パートナー企業7社を採択した。東京都の「TIB CATAPULT」採択クラスターとして実施される同プログラムでは、各構成企業とパートナー企業との共創を通じ、物流現場の課題解決や新たなサービス・事業の創出、社会実装を目指す。これに先駆け、2026年10月16日には東京都内にて採択企業と構成企業が一堂に会するキックオフ・ワークショップが開催された。

採択された7件の共創プロジェクト

今回のプログラムで選ばれたプロジェクトと連携企業は以下の通り。

1. 行かずに診る。3Dデジタルツインによるバーチャル訪船調査

株式会社MOL PLUSとArchiTwin株式会社が連携し、船内を3D実写空間で再現する「ShipTwin」を活用して陸上から遠隔で船内を確認・判断できる保守体制を構築する。実船での撮影や運用を通じて課題を深掘りし、現場での活用方法を検証する。

1. 鮮度保持技術を活用した次世代スマート港湾物流の構築

株式会社上組と株式会社クールイノベーションが連携。上組の物流ネットワークとクールイノベーションの鮮度保持技術を融合し、港湾倉庫・海上輸送を一体化した次世代コールドチェーンの構築を目指す。青果物や生鮮食品の長期保存および長距離海上輸送の実現により、食品ロス削減や輸出拡大などを図る。

1. 変化に柔軟に対応し、人とロボットが協働する運用モデルの実現

株式会社住友倉庫とPLiBOT株式会社が連携し、異なるメーカーの複数ロボットや設備、人の作業を統合制御・群制御し、強化学習による自律的な搬送ルート最適化技術を組み合わせて人と協働する運用モデルの確立を目指す。

1. EV配送のCO2削減を、荷主に届ける「環境価値証書」へ

日本郵政キャピタル株式会社と株式会社Spatial Pleasureが連携。日本郵政グループが導入を進めるEV配送車両のCO2削減効果を、第三者検証を受けた環境価値の証書として荷主企業に提供し、新たな収益につなげる仕組みの実現可能性を調査する。

1. ALFALINK相模原で「無人レンタルサービス」の実証実験を開始

日本GLP株式会社と株式会社Qeightが連携し、ALFALINK相模原の共用棟においてRFID（無線自動識別）技術を活用した無人レンタルサービスの実証実験を2026年12月下旬から2027年2月にかけて実施する。スポーツ用品やPC周辺機器などを24時間借りられる仕組みを検証する。

1. 遠隔フォークリフトのリアルタイムAI危険検知システム

ロジスティード株式会社と株式会社Ready to Bloomが連携。遠隔フォークリフトの操作映像に画像認識AIを活用し、人や障害物、パレットの位置・距離を検知して遠隔操作時の安全性と作業性の向上を図る。

1. 音響センシングによる制御盤電源装置の劣化検知と修繕費予測

ロジスティード株式会社とwavelogy株式会社が連携。音響センシングを活用して制御盤内の電源装置の劣化状態を捉え、設備停止リスクの低減や修繕費の見通し向上につなげる実証を進める。

2026年10月16日に東京都内で開催されたキックオフ・ワークショップでは、採択企業7社と各構成企業等が集まり、企業・事業紹介や共創テーマの共有、交流およびディスカッションが行われた。

今後のスケジュールとしては、2027年3月までインキュベーションや実証支援が行われ、2027年5月～6月頃に東京都内にて成果発表が予定されている。成果発表はTokyo Logistics Co-Creation Cluster内の複数プログラムによる合同開催となる見込み。

「Tokyo Logistics Co-Creation Cluster」は、輸送・保管・流通・ラストワンマイルなど物流領域全体を対象に、社会課題解決と産業発展の両立を目指して新規事業創出を推進する共創クラスターである。東京都が令和6年度から実施している「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（通称「TIB CATAPULT」）」の採択クラスターとして活動している。

同クラスターには、物流事業者として飯野海運株式会社、株式会社上組、KDDI株式会社、佐川急便株式会社、株式会社住友倉庫、セイノーホールディングス株式会社、日本GLP株式会社/Monoful Venture Partners（共同参画）、芙蓉総合リース株式会社、三菱倉庫株式会社、ロジスティード株式会社が参画。投資機関としてはSpiral Innovation Partners株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、BIPROGY株式会社 / キャナルベンチャーズ株式会社（共同参画）、株式会社マーキュリアインベストメント、株式会社MOL PLUSが名を連ね、株式会社eiiconが代表事業者および事務局を務めている。

代表事業者である株式会社eiiconは、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営などを手がけており、本社を東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階に置き、代表取締役社長は中村 亜由子が務めている。

本記事は株式会社eiiconの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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