不動産情報サービスを展開するアットホーム株式会社（東京都大田区、代表取締役社長：鶴森　康史）は、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」から賃貸領域を分離・独立させた新サービス「ATBB賃貸」の提供を開始した。同社は「ATBB賃貸」を通じ、正確かつ最新の物件情報を提供することで、不動産会社の取引活性化やユーザーの安心できる住まい探しに貢献するとしている。なお、売買領域については、従来の「ATBB」の基盤を引き継いだ「ATBB売買」としてサービスを提供する。

開発の背景と物件情報の更新に関する課題

1985年に提供開始したオンラインサービス「アットホーム総合コンピュータシステム」に始まり、2008年に提供を開始した「ATBB」は、現在全国63,000店以上の不動産会社に利用されている。

一方で、従来の「ATBB」では登録された賃貸物件のうち約47％が15日以上情報更新されておらず、物件情報の最新性や正確性の確保に課題があった（※2026年8月25日時点。アットホーム調べ。ATBBに登録された賃貸の不動産会社間流通物件のうち、登録元がATBBである物件を対象に、最後に修正・公開または公開延長を行った日を基準として集計）。物件の募集条件に変更がない場合、公開期間中に情報を更新する契機が生じにくく、慢性的な人手不足なども影響して更新が十分に行われないケースが見受けられたという。

こうした状況を踏まえ、同社は賃貸業務に特化した新サービス「ATBB賃貸」を提供することで、不動産会社に情報更新を促すサービス基盤を構築し、物件情報の最新性・正確性の向上を支援する方針を打ち出した。

「ATBB賃貸」では、情報の正確性と最新性を高めるため、以下の仕様変更や機能追加が行われた。

• 公開期間の短縮：「不動産情報サイト アットホーム」の物件情報公開期間が、従来の最長30日から最長14日となった。
• 更新順での表示：従来の住所コード順から、情報更新日が新しい物件が上位表示される仕組みに変更された。
• 5段階の物件ステータスの新設：「募集準備」「募集中」「申込対応中」「契約準備」「成約済み」の5つのステータスで管理可能となり、客付会社による申込有無などの確認業務の手間を削減する。
• 客付会社によるポータル出稿：従来の「ATBB」では元付会社のみ可能だった他社ポータルサイトへの出稿が、客付会社も可能となった（オプション機能）。
• 画面デザインの一新：日常的に利用する不動産会社の操作性や視認性を高めるため、画面構成やデザインが刷新された。

管理会社・仲介会社・消費者それぞれのメリット

「ATBB賃貸」の導入により、不動産管理会社は正確かつ最新の物件情報を仲介会社や消費者に迅速に提供できるようになり、業務効率化や収益性の向上、オーナーからの信頼や入居者の満足度向上を図ることができるとしている。

また、不動産仲介会社にとっては信頼性の高い物件情報を取得して消費者へタイムリーに提供でき、円滑な契約プロセスの実現につながる。消費者にとっても正確かつ最新の物件情報が手に入り、問合せから内見、申込、契約までのプロセスがスムーズになるメリットがある。

不動産業界のインフラとしての支援とDX推進

アットホームは約60年にわたり不動産業界のインフラとして業界の発展を支えてきた。現在「ATBB」を利用する全国63,000店を超える不動産会社のうち、地場の不動産会社が約75％を占めている。

近年は物件情報流通に加え、不動産会社の業務効率化や生産性向上を支援する「スマートソリューション」を通じてDXサービスの提供にも取り組む。同社は今後も、全国63,000店以上のアットホーム加盟店をはじめとする不動産会社の業務効率化や生産性向上をサポートする商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組むとしている。

本記事はアットホーム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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