東京都渋谷区に本社を置く株式会社UPBONDは、東京都千代田区の株式会社日本免税と共に、訪日外国人旅行者が免税還付金を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取れるサービスを実用化し、2026年11月1日に開始する。日本免税の「JAPAN Refund」とUPBONDのプロダクトを連携し、ウォレットを持っていない旅行者も受取先の準備から還付金の受け取りまで進められる仕組みを提供する。出国時の確認を経て還付する新制度に対応し、還付金をデジタルの円として受け取れる選択肢をつくる。

11月1日からのリファンド方式では、旅行者は税込価格で購入した後に、出国時の税関確認を経て還付を受ける。免税購入品の国内転売といった不正への対応とともに、事業者には旅行者へ還付金を届ける仕組みが求められている。

本サービスは、日本免税とJPYCが2026年3月に発表した免税還付モデルを旅行者向けサービスへつなげるものとなる。日本免税が免税・還付業務を担い、受取手段には日本円に連動するステーブルコインで資金決済法上の電子決済手段であるJPYCを利用する。UPBONDは受取用ウォレットの作成・認証から、還付システムとの送金連携、送金状況の確認までを担当し、既存システムとの連携やテストも支援する。送金にはAvalancheのC-Chainを利用する計画としている。

従来の還付で生じていたカード返金や海外送金の手数料、受取額の分かりにくさに対し、本サービスではJPYCを旅行者のウォレットへ直接送ることで送金に伴う手数料を抑える。ブロックチェーン上に送金履歴が記録されるため、還付の追跡や確認への活用も可能となる。税関確認と必要な照合・還付処理の完了後にJPYCがウォレットへ届く仕様で、受取時期や手数料、最終受取額はサービス条件に基づき案内される。なお、JPYCの利用・送付・償還には各サービスの対応状況や利用条件が適用される。

株式会社日本免税代表の石井 邦知氏は、「リファンド方式は、免税を『その場で引く制度』から『後から確実に届ける制度』へと変えます」とした上で、免税を観光や地域経済を強化する入口に変える取り組みを進める姿勢を示している。また、株式会社UPBOND代表の水岡 駿氏は、ステーブルコインを日常の具体的な用途で技術を意識せずに使える体験として提供し、デジタルの円を受け取る入口を広げていきたいとしている。

Agentic Walletへの展開と今後の動向

政策面においてはステーブルコインの実際の業務への活用に関する議論が行われており、2026年3月のFIN/SUMで片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が言及したほか、10月21日の衆議院国土交通委員会で井林辰憲国土交通大臣が免税還付へのステーブルコイン活用の検討に言及したと報じられている。ただし、これらは政策上の議論であり、本サービスに対する政府の採用や推奨を示すものではない。

UPBONDは、チャットを通じて旅の手続きや支払いを支援する「Agentic Wallet」への免税還付機能の追加も予定している。会話の中で還付状況を確認できる機能を目指しており、11月1日開始の還付サービスとは別に提供開始時期が案内される予定となっている。

• 取材窓口：株式会社UPBOND（メール：biz@upbond.io）

本記事は株式会社UPBONDの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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