日本管財ホールディングス株式会社は、グループ会社で建物管理運営事業等を行う日本管財株式会社が、岩手県奥州市の奥州市公共施設包括管理業務に係る公募型プロポーザルにおいて優先交渉権者に選定されたと発表した。本業務は、公共施設の安全性の確保と予防保全サイクルの確立を目的に、市が保有する12施設を対象として保守点検や修繕等の業務を1つの契約にまとめてマネジメントするものだ。日本管財は今後、奥州市との協議を開始し、2027（令和9）年4月1日から5年間の業務を行う予定としている。

東北地方で初の公共施設包括管理業務を受託へ

岩手県奥州市では、公共施設の更新問題に直面するなか、課題解消に向けた新たな仕組みづくりの一環として奥州市公共施設包括管理業務の導入が検討された。2026年7月から9月にかけて実施された公募型プロポーザルには3者が応募し、修繕業務の品質及び体制や市内事業者等との協力体制などの観点で審査が行われた結果、2026年9月30日（水）に日本管財が優先交渉権者として選定された。

日本管財は全国の地方公共団体で包括管理業務を手がけているが、東北地方における公共施設包括管理業務の受託は本件が初となる。

業務の概要と予定される体制

公募型プロポーザルにおける仕様書（案）によると、2027年4月の業務開始以降は、施設の不具合通報を24時間365日受け付ける窓口の設置や、市内での常駐事務所の確保、点検・修繕記録の電子化による市との情報共有などを実施する予定となっている。これらの詳細は今後の協議により決定される。

業務の概要は以下の通り。

• 業務名：奥州市公共施設包括管理業務
• 業務期間：2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで（5年間）
• 対象施設：本庁舎、総合支所、子育て総合支援センター、保育所、こども園など　計12施設
• 対象業務：保守点検、警備、遊具点検、建築物総合管理、清掃、巡回点検、修繕（※内容は施設ごとに異なる）

公共施設包括管理導入の背景

全国の地方公共団体においては、公共施設の老朽化や技術者不足などの影響により、従来の個別・分散型の施設管理体制では効率的かつ安定的な運用が難しくなりつつある。

公共施設包括管理は、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕等を1つの業務としてまとめ、履行確認やマネジメント、付加事業を含めて民間事業者へ包括的に委託する手法である。各施設の所管課ごとに発注・管理してきた業務を一元化することで、対象施設全体での管理水準の統一と業務効率化を目指す。

日本管財ホールディングス株式会社の概要

持株会社である日本管財ホールディングス株式会社は2023年に設立され、グループ経営機能に特化している。

• 社名：日本管財ホールディングス株式会社
• 所在地：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
• 設立：2023年4月3日
• 代表者：代表取締役社長　福田 慎太郎
• 資本金：3,000百万円
• 事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理およびこれに附帯又は関連する業務
• URL：https://www.nkanzaihd.co.jp/

本記事は日本管財ホールディングス株式会社および岩手県奥州市の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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