福岡県飯塚市に本社を置く株式会社chaintopeは、2026年11月25日に繊維・アパレル業界におけるデジタル製品パスポート（DPP）への対応をテーマとした無料オンラインウェビナーを開催する。本ウェビナーでは医療スクラブ「sukui」の開発を手がける株式会社景譜の長谷川伸一代表取締役をゲストに迎え、海外企業との製品開発やトレーサビリティの実践事例を紹介する。DPPへの対応を規制対策にとどめず、製品の信頼性やブランド価値を高める機会として捉え、企業が始められる情報整備のポイントを解説する予定となっている。

開催の背景とDPPを巡る業界の動向

EUでは、持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）に基づき、製品の原材料や製造工程、環境負荷などの情報をデジタルで管理・共有するデジタル製品パスポート（DPP）の導入が進められている。

繊維・アパレル業界では、原材料の調達から生地の製造、縫製、販売まで多数の企業がサプライチェーンに関わっており、情報が複数の事業者に分散して収集や共有が課題となっている。一方で、素材の由来や環境への取り組みを根拠とともに示すことは、製品の透明性や信頼性を高め、ブランド価値の向上や他社との差別化につながる可能性があるとされている。

医療ウェア「sukui」の実践事例と対談

ウェビナーには、環境配慮型の製品開発に取り組む株式会社景譜（KEIF, Inc.）代表取締役の長谷川伸一氏が登壇する。長谷川氏が開発に携わった医療スクラブ「sukui」は、2025年度グッドデザイン賞、iF DESIGN AWARD 2026、Green Product Award 2026を受賞している。株式会社chaintopeは同製品において、環境負荷やサプライチェーン情報を可視化するDPPシステムを共同で構築・実装してきた。

当日は、台湾の素材メーカーとの連携をはじめ、素材の機能性と循環性を両立させる製品開発やトレーサビリティを活用した製品価値の向上事例が紹介される。また、Chaintopeと長谷川氏による対談を通じ、製品情報の整理・可視化における価値や課題、今後の可能性について掘り下げる。

プログラムは全3部と質疑応答で構成される。第1部では繊維・アパレル業界における製品情報の管理や課題を解説し、第2部では「sukui」の事例をもとに海外企業との連携やトレーサビリティについて取り上げる。第3部では企業向けの情報整備のポイントを解説し、対談を実施する。

ウェビナーの概要は以下の通り。

• セミナー名：繊維・アパレル業界のDPP対応 ～先行事例から学ぶ、製品情報の整備と新たな価値づくり～
• 開催日時：2026年11月25日（水）14:00～15:00
• 開催形式：オンラインウェビナー（ZOOM）
• 参加費：無料（事前申込制）
• 主催：株式会社chaintope
• ゲスト登壇：株式会社景譜（KEIF, Inc.）代表取締役 長谷川伸一氏
• 詳細・申込URL：https://www.chaintope.com/news/127011/

登壇企業について

株式会社chaintope（代表取締役CEO：正田英樹）は、ブロックチェーン技術を活用してデータの信頼性向上に取り組む企業である。DPP領域では、サプライチェーンにおける情報の透明性と企業の機密情報保護を両立する技術の開発・実装を進めている。

また、株式会社景譜（KEIF, Inc.）は、医療スクラブ「sukui」で培った仕組みを多様な働く現場のユニフォームへ広げるため、2026年に福岡で創業された。Chaintopeと構築したDPP技術を活用し、環境への取り組みを数値で示せるユニフォームの展開を進めている。

本記事は株式会社chaintopeの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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