株式会社ギブリーは、TypeSafeのAIモデル「Jev」によるメール脅威判定とセキュリティ情報の検索基盤を組み合わせた「Givery能動的サイバー防御AI」の提供を開始します。メール、Web、デバイス、従業員PC、ファイルの5つの攻撃面を24時間365日監視し、公開情報の収集・照合と防御アクションを組み合わせることで、専任担当者がいない企業でも継続的にリスクを把握できる仕組みを整えています。なお、本サービスは政府が行うアクセス・無害化措置とは異なる、利用企業の環境を対象とした民間サービスです。

外部の脅威情報照合とリスク選別を自動化

新たな脆弱性や攻撃手法が公表されるなか、担当者には自社への影響調査や対策の判断が求められます。ギブリーが監視対象に関連すると分類したセキュリティ関連情報は、同社調べによると、2026年10月の集計時点でCISA KEV収載情報を含め499件（約500件）に上ります。本サービスは、公開情報と自社環境を照合し、対応すべきリスクの選別から実際の対処へつなげる目的で開発されました。

JevとRAGを組み合わせた解析と検索基盤

アーキテクチャは社内の監視情報と外部の脅威情報を取り込み、分類、検索、解析を経て通知や防御アクションへつなげる構成となっています。Jevがメールの脅威カテゴリーとスコアの判定を担当し、RAG（検索拡張生成）が過去10年分の公開セキュリティ情報や最新情報から根拠を取得して生成AIの解析・説明に活用します。担当者はダッシュボード上でリスクの優先度を把握し、推奨対応を日本語で確認できるほか、蓄積された情報は検索やAIチャットでも参照可能です。

5分間隔の情報収集と連動する防御機能

脅威情報の収集では、The Hacker News、JVN、CISA Cybersecurity Advisories、SecurityWeekの4つの情報源を5分間隔で確認し、日次更新のCISA KEVを含むゼロデイ脆弱性情報などを収集します。情報更新時には登録されたWebサイトやデバイスの再スキャンが自動で開始されます。従業員PCでワーム感染の疑いなどを検知した際は、管理者承認の要否を設定したうえで隔離や通信遮断などの防御アクションを実行できるほか、ランサムウェアによるファイル被害に対しては世代バックアップからのワンクリック復元が利用できます。

運用の継続性とセキュリティへの配慮

メールの脅威判定において本文を含む情報はJevのAPIへ送信されますが、Givery側ではメール本文をログやキャッシュも含めて保存しない設計としています。また、AIが利用できない状況でもルールベースによる検知を継続し、緊急時には新たな対応アクションを停止する機能も備えています。提供形態はクラウド、専用クラウド、オンプレミスから選択可能で、通知先はメール、Slack、Microsoft Teamsなどに対応しています。

ギブリー取締役CAIOの山川雄志氏は、攻撃側もAIを駆使するなかで守る側が人手に依存し続けることは難しいとし、「AIを『使う』だけでなく、AIで『守る』ことも、これからの企業経営に欠かせない視点になると考えています」と述べています。また、同社取締役CISOで株式会社セキュアサイクル代表取締役などを務める服部祐一氏は、異常検知から初動封じ込めまでをAIが担う能動的防御は事業継続の前提条件になりつつあると指摘しています。

株式会社ギブリーの概要

• 会社名：株式会社ギブリー
• 所在地：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8F
• 代表者：代表取締役社長 井手高志
• 設立：2009年4月
• 企業サイト：https://givery.co.jp/

本記事は株式会社ギブリーの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。