青木信用金庫、カウリスのGrid Data KYCで顧客管理の実証実験を開始

電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリスは、青木信用金庫が「Grid Data KYC」を用いた継続的顧客管理業務の効率化および高度化に向けた実証実験を開始したことを発表した。

従来のハガキ送付による確認手段に替わり、電力契約情報をもとに居住実態を照合する手法を検証する。これにより、顧客への負担を抑えながら確認完了率を高めるとともに、郵送コストの削減や不正リスクのある口座の検出体制構築を目指す。

実証実験の背景と確認業務の課題

金融機関において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の重要性が国際的に高まっており、金融庁のガイドラインでも顧客情報の定期的な確認とリスクに応じた継続的な管理が強く求められている。

一方、従来の一般的な確認手段であったハガキの送付では、顧客からの回答率の低下や郵送費用の高騰に加え、第三者への意図しない顧客情報の誤送付などが金融機関にとって大きな課題となっていた。

電力契約情報による居住実態の照合

今回の実証実験では、埼玉県川口市に本店を置く青木信用金庫（理事長：木滝崇弘）が保有する顧客情報の一部を、カウリスが提供する「Grid Data KYC」を通じて全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合する。

照合により、顧客の届出住所における電力契約の有無を確認するほか、顧客情報と電力契約情報の一致・不一致や、「空き家（居住実態がない可能性）」などの状況を把握できる。郵送に替えて電力データを活用することで、真正な顧客に負担をかけずに本人情報の確認を行えるほか、人的コストの削減やリスクの高い口座を効率的に検出する体制の構築を目指す。

居住実態を確認するGrid Data KYCの特徴

「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスである。

経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用しており、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ている。

青木信用金庫による有効性検証の狙い

青木信用金庫の担当者は、「業務の効率化は継続的顧客管理の課題であり、確認完了率の向上とともにお客様の負担軽減という課題も解決できることを期待し、「Grid Data KYC」導入に向けた有効性検証を進めています」としている。

カウリスは、多くの金融機関へ「Grid Data KYC」の導入を促すことで、顧客に負担をかけない居住実態確認の実現と、継続的顧客管理の効率化・高度化の両立を目指す方針だ。

株式会社カウリスの概要

会社名：株式会社カウリス
代表取締役：島津敦好
本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル4F　FINOLAB
設立日：2015年12月4日
証券コード：153A（東証グロース）
資本金：3億8,435万円
事業内容：不正アクセス検知サービス、本人確認サービスの開発・提供
URL：https://caulis.jp/

本記事は株式会社カウリスの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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