一般社団法人建設技能者転職支援協会は、2026年10月29日より、全国の人材紹介会社を対象とした「職人転職 連携パートナー制度」の参画企業募集を開始する。職業安定法によりとび工や鉄筋工などの職人を紹介できない一般の有料職業紹介事業者から、職人志望の転職希望者の案内を受け、建設会社へのマッチングを担う仕組みだ。提携にあたって参画費用はかからない。

職人不足と法律上の紹介制限という背景

建設業の就業者数は、ピーク時の1997年における685万人から2025年には478万人へと約3割減少している。年齢構成では55歳以上が36.6%を占める一方、29歳以下は11.9%にとどまる。また、職人を含む「建設躯体工事の職業」の有効求人倍率は7〜8倍台と、全職業計（1.2倍前後）の6倍以上となっており、企業の採用ニーズが高い状況にある（国土交通省資料、総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」令和7年より）。

一方で、職業安定法により土木・建築その他工作物の建設・改造・解体等の現場作業に従事する職人の有料職業紹介は民間事業者には原則として認められていない。そのため、一般の人材紹介会社では職人として働きたい転職希望者から相談があっても求人を紹介できず、建設会社からの職人採用ニーズにも応えられない課題を抱えている。

職業安定法が定める規制の例外として、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（建設雇用改善法）に基づく「建設業務有料職業紹介事業」が存在する。これは厚生労働大臣から実施計画の認定を受けた建設事業主団体のみが許可を受けて実施できる制度で、創設から約20年で許可を受けた団体は全国で4団体にとどまる（2026年9月1日時点、厚生労働省公表「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」一覧より）。

大阪府大阪市淀川区に本部を置く一般社団法人建設技能者転職支援協会は、2026年8月20日に許可を取得（許可番号 27-ケ-30001）し、9月1日に事業を開始した。全国4団体目で、関西に本部を置く団体としては初となる。許可を受けた全国4団体の公開情報によると、入会金や年会費を徴収しない完全成果報酬型を採用しているのは、2026年10月時点で同協会のみだという。取扱地域は国内全域で、14職種の現場作業職種に対応している。

提携の仕組みと参画企業のメリット

本制度では、提携する人材紹介会社が職人志望の求職者から相談を受けた際、本人の同意を得て当協会へ案内する。その後、当協会が面談を実施し、会員の建設会社へ紹介を行う。

参画企業にとっては、建設業務の許可取得や専任体制の構築といった負担なしに、これまで対応できなかった職人志望の求職者へ支援の道を案内できるようになる。施工管理特化型、総合型、現場職特化型、地方・エリア特化型などの人材紹介会社が想定されており、成約時の条件は提携契約において個別に取り決められる。

代表理事の高谷 匠氏は「入会金や年会費をいただかない完全成果報酬型の協会として、全国の人材紹介会社の皆さまとともに、職人の腕が正当に評価される転職市場をつくっていきたいと考えています」とコメントしている。

参画企業の募集概要

• 対象：有料職業紹介事業の許可を持つ人材紹介会社
• 開始日：2026年10月29日
• 参画費用：初期費用・月額費用なし
• 募集枠：制限なし
• 申込方法：オンラインによる30分の無料相談（https://shokunin.or.jp/contact/）

団体概要

• 名称：一般社団法人建設技能者転職支援協会
• 所在地：〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7-19 第7新大阪ビル903
• 代表者：代表理事 高谷 匠
• 事業内容：建設業務有料職業紹介事業（許可番号 27-ケ-30001、実施計画認定番号 第27-002号）、建設労働者の雇用改善に関する支援事業
• URL：https://shokunin.or.jp/

本記事は一般社団法人建設技能者転職支援協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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