株式会社学情は、2028年３月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に実施した「転勤」と「勤務地」に関するアンケート結果を公表した。就職活動において、転勤のない企業に対して「志望度が上がる」と回答した学生は８割を超えた。勤務地や転勤の有無については「最優先で重視する」と回答した学生が４人に１人に上り、大半の学生が重視している実態が明らかになっている。

配属ガチャへの懸念から勤務地への関心高まる

配属される勤務地や部署が分からない「配属ガチャ」が嫌われる中、企業の間では勤務地を限定した総合職を設けたり、職種別のジョブ型採用を導入したりする動きが増えている。こうした状況を背景に、就職活動に臨む学生が転勤の有無や勤務地についてどのように考えているかを把握するため、今回の調査が実施された。

転勤のない企業に対して志望度が上がる学生は８割超

転勤のない企業は志望度が上がるかどうかを尋ねたところ、「志望度が上がる」と回答した学生は48.9％と半数近くを占めた。前年調査より7.2ポイント減少したものの、「どちらかと言えば」の32.1％を合わせると81.0％となり、８割を超えている。

学生からは「同じ職場で同じ仲間と仕事をしたい」「生活スタイルの転換を求められる転勤はハードルが上がる」「地元で長く働きたい」「実家から通勤して家賃分のお金を貯蓄に回したい」などの声が寄せられた。

４人に１人が勤務地や転勤の有無を最優先で重視

就職活動において勤務地や転勤の有無をどの程度重視するかを聞いた質問では、「最優先で重視」が26.0％で４人に１人を占めた。

「最優先ではないが重視する」は58.8％となり、合わせると84.8%に達した。大半の学生が企業選びの際に重視していることがうかがえる一方、「他にも重視したい項目があり、その条件次第では妥協し得る」といった意見も上がった。

調査の概要

今回の調査の概要は以下の通りである。

• 調査期間：2026年９月18日～2026年10月12日
• 調査機関：株式会社学情
• 調査対象：スカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス」へのサイト来訪者
• 有効回答数：131件
• 調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合がある。

本記事は株式会社学情の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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