HubbleがBox連携機能を提供開始開発不要で契約データを自動反映

AI契約業務・管理クラウドサービスを提供する株式会社Hubbleは、「Box」との連携機能である「Box連携機能」の提供を開始した。利用企業は自社側での開発や実装を行うことなく、Hubble及びHubble mini上の最新契約データをフォルダ階層やバージョン情報も含めてBoxへ自動反映できるようになる。事業部門が日常的に利用するBoxと連動させることで、全社が同一の取引情報をもとに迅速な事業推進を行える体制の構築を目指す。

開発と実装の手間を解消し全社でのデータ利活用を促進

Hubbleは、自動集約した契約データから全社の意思決定を動かす基盤構築を目指し、「外部API・Webhook連携機能」の提供を開始していた。一方で、従来のWebhookを活用した連携はユーザー側でのシステム開発や実装が必要だった。

契約データが持つ価値は法務部門内にとどまらず、事業部門が日常業務のなかでタイムリーかつ正確に利活用できることで最大化される。こうした背景から、ユーザーによる開発や実装の負担なく利用できる連携機能として本機能が開発された。

同一の取引情報を共有し設定のみで運用を開始

本機能により、Hubble及びHubble mini上でのフォルダ構成やドキュメントの更新といった情報変更がBoxへ自動反映される。日常的にBoxを利用する事業部門も、集約・蓄積された最新の契約データを「正」の情報として同一の取引条件を参照・活用できるようになる。これにより、Hubble及びHubble miniは全部門共通の「確かなデータ基盤」として機能し、AI活用を前提とした業務環境の構築にもつながるとしている。

また、ユーザー側での開発や複雑なAPI設定は不要となっている。連携先のBoxフォルダを指定するだけで初回に対象ドキュメント全量を一括同期し、すぐに運用を開始できる。

本機能では、Hubble及びHubble miniのフォルダ階層構造を保持したままBoxへ自動バックアップされ、同一内容の閲覧やダウンロードが可能となる。

これにより、予期せぬ広域障害や災害、事業部門側での人為的な誤操作リスクなどに備えた多層的な保護体制が整う。日常の利活用基盤として機能しながら、企業のBCP（事業継続計画）リスク管理にも寄与するとしている。

提供サービスおよび株式会社Hubbleの概要

株式会社Hubbleが提供する主なサービスや企業情報は以下の通り。

AI契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」：契約書の審査依頼から作成、検討過程や締結済契約書の管理までAIを活用しながら一気通貫で利用できる。継続率は99％で、改正電子帳簿保存法に対応（JIIMA認証取得）。主要9項目に加え「カスタム項目AI自動入力」機能を備える（サービスサイト：https://hubble-docs.com）
クラウドサービス「Hubble mini（ハブルミニ）」：締結済みの契約書PDFをアップロードするだけでAIが契約内容を自動解析し、契約台帳を構築する。改正電子帳簿保存法に対応（JIIMA認証取得）（サービスサイト：https://hubble-docs.com/lp/Hubble-mini/）
契約AIエージェント「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント）」（特設ページ：https://hubble-docs.com/lp/ContractFlowAgent/）
NDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」（https://one-contract.com/）
法務メディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」（https://hubble-docs.com/legal-ops-lab/）
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東1丁目32-12 渋谷プロパティータワー7階
取締役：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）
会社概要：https://hubble-docs.com/about

なお、Hubbleシリーズは2026年10月時点で累計導入社数1,000社以上となっている。また、外部連携に関する関連リリースは同社ウェブサイト（https://hubble-docs.com/news/api-webhook-integration）で案内されている。

本記事は株式会社Hubbleの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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