日本ビットコイン産業株式会社は、フルグル合同会社および株式会社ANAPライトニングキャピタルを割当先とする総額約8億円の第三者割当増資の実施を決定しました。出資は全額ビットコインによる現物出資で行われ、給付予定日は2026年11月2日です。あわせて同社は、株式会社ANAPライトニングキャピタルとの間で、ライトニングネットワークのルーティング事業に関する業務提携基本契約を締結しました。

第三者割当増資の概要と資金使途

今回の第三者割当増資における調達総額は800,043,580円で、割当先ごとの金額は非公表とされています。出資は関係当事者間の契約に定める条件の充足を前提としており、全額がビットコインによる現物出資で行われます。

調達した資金は、ライトニング決済「aurora」をはじめとする決済インフラの開発、人材採用、ライトニングネットワークの決済インフラを活かしたルーティング事業およびR&Dに充てられます。同社は、ライトニングネットワークのルーティング基盤を拡充して国内外の決済を支える流動性を厚くするとともに、受け取る側と払う側双方のプロダクト強化や、エコシステムを支える次世代の人材育成を進める計画です。

国境を越えた「2つの自由」を目指す背景

同社は、国を跨いだ自由な決済を「売りたいものを売る自由」と「売りたい相手に売る自由」の2つとして定義しています。

国際ブランド決済においては、グローバル統一の規約によって取引が制限される事例があり、同社の試算によると国際ブランド決済を使えない国内コンテンツ市場の越境決済における逸失売上は年間数百億円規模に上るとしています（注2）。発行者や取引ごとの承認者が存在しないビットコインを活用することで、決済事業者や他国の都合に左右されない販売環境の実現を図ります。

また、世界においてクレジットカードを保有する成人は約4人に1人にとどまります（注4）。同社は、約61.5億人いるインターネット利用者が利用できるビットコインを通じて代金を受け取れる仕組みを整え、カード決済が利用できない世界中の顧客との取引機会創出を進める方針です（注6）。

割当先との提携および協業内容

引受先の一社であるフルグル合同会社は、2019年からビットコインとライトニングネットワーク領域に投資してきた米国のベンチャーキャピタル「Fulgur Ventures」の日本拠点です。日本ビットコイン産業株式会社とフルグル合同会社は、ライトニングネットワークに関する技術者の育成と情報発信について、Tokyo Bitcoin Baseおよび新潟県佐渡市での活動を軸に協業を協議していくとしています。

また、株式会社ANAPホールディングス（東証スタンダード：3189）の子会社である株式会社ANAPライトニングキャピタルとは業務提携基本契約を締結しました。株式会社ANAPライトニングキャピタルが保有するビットコインを日本ビットコイン産業株式会社が運用するライトニングネットワークのチャネルに流動性として配置し、日本発のルーティング基盤を共同で育成していきます。

フルグル合同会社 代表社員（CEO）の川合 林太郎 氏は、同社の知見と実装上の課題を解決してきた運用経験を評価し、今後もリードインベスターとして資本政策や戦略の実現を継続支援する考えを示しています。また、株式会社ANAPライトニングキャピタル 代表取締役社長の山本 和弘 氏は、実態を伴ってビットコイン関連事業をスケールさせる重要なパートナーであると述べ、資本面と業務提携の両面から支援を行うとしています。

日本ビットコイン産業株式会社 取締役の加藤 規新 氏は、越境決済におけるビットコイン活用の現実味が増している点に触れ、決済インフラの観点から表現の自由を守る姿勢を示しました。同じく取締役の岡田 淳 氏は、ECサービス「UseBitcoin」の運営知見を生かし、ビットコイン決済が日常の選択肢となる環境を整えていくとしています。

会社概要

日本ビットコイン産業株式会社

• 所在地：東京都大田区大森東3-27-13
• 代表者：代表取締役 久世 大亮
• 設立：2024年11月26日
• 事業内容：ビットコインを活用した決済インフラの構築・提供（aurora、UseBitcoin、ヤップアイランド、ビットコイン研究所）
• 資本金：4億9,976万円（資本剰余金等を含む）
• URL：https://jbi.co.jp

フルグル合同会社

• 所在地：東京都新宿区四谷本塩町2-8（Tokyo Bitcoin Base）
• 代表者：代表社員（CEO） 川合 林太郎
• 事業内容：ビットコインおよびライトニングネットワーク関連のスタートアップを対象とした投資・アドバイザリー業務

株式会社ANAPライトニングキャピタル

• 所在地：東京都港区南青山4-20-19
• 代表者：代表取締役社長 山本 和弘
• 事業内容：投資事業、コンサルティング事業、ビットコイン関連事業等

本記事は日本ビットコイン産業株式会社の発表をもとに作成されています。