クラウドPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社スマレジは、2026年11月から始まる免税リファンド方式について、制度の仕組みや店舗での運用を解説する情報サイト「免税リファンドナビ」を公開した。

11月1日から訪日外国人旅行者などに対する免税販売が「リファンド方式」へ移行することに伴い、店舗運営に必要な情報を整理して提供する。同サイトはスマレジの導入有無を問わず利用できるとしている。

免税販売がリファンド方式へ移行

2026年11月1日より、訪日外国人旅行者などに対する免税販売は、購入時に消費税を差し引く方式から、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ移行する。

新制度では、旅行者がいったん税込価格で商品を購入し、出国時に空港や港で税関の確認を受けた後に消費税相当額の返金を受ける仕組みとなる。店舗側においては、レジや免税システムの対応に加え、旅行者への案内、税関確認結果の管理、返金、売上の経理処理など、新たな業務への対応が必要となる。「免税リファンドナビ」では、制度の基本的な仕組みから店舗が準備すべき事項、制度開始後の運用までを解説している。

情報サイト：免税リファンドナビ powered by スマレジ URL：https://smaregi.jp/taxfree-refund/

店舗向け運用ガイドを無料配布

あわせて、免税販売を行う店舗やインバウンド対応に取り組む店舗に向けて、現場で活用できる「免税リファンド方式 お店の運用ガイド」を無料で配布する。

同ガイドは「始める前に」「お会計で」「お会計後に」の3つのシーンに分け、制度変更に伴う確認事項や実務上の注意点を整理している。店舗スタッフへの周知や、返金・経理業務の準備に活用できるチェックリストも掲載されており、「免税リファンドナビ」から無料でダウンロードできる。

クラウドPOSレジ「スマレジ」では、免税販売に必要なレジ操作や購入記録情報の送信、税関確認結果の管理から返金までを一体的に提供する。これにより会計情報の二重入力をなくし、複数システム間での確認や照合作業を減らすことで店舗運営の負担軽減を支援するとしている。

さらに、決済サービス「PAYGATE」と組み合わせることで、対象のカード決済については、税関確認後に購入時のカードへ自動返金することも可能となる。なお、スマレジでの免税販売には所定のサービスへの申し込みが必要となり、自動返金には対象となる決済手段などの条件がある。

株式会社スマレジの概要

• 会社名：株式会社スマレジ
• 代表：代表取締役　宮﨑 龍平
• 設立：2005年5月24日
• 資本金：1,156百万円（2026年4月30日時点）
• 本社所在地：大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
• URL：https://corp.smaregi.jp

本記事は株式会社スマレジの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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