株式会社日立製作所と東京ガス株式会社は、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスが特定設備で消費されたことをデジタル証明するソリューション「Powered by Carbon Neutral Gas」を開発し、2026年8月より実証を開始しました。公開情報ベースの日立および東京ガス調べによると、国内初の取り組みとなります。日立の企業ミュージアム「日立オリジンパーク」のガス空調設備に適用し、二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロであることの証明と環境価値の可視化を検証します。

電力向けの需要トラッキング技術をガス分野へ応用

バイオメタンは、バイオガスを精製して天然ガスと同程度までメタン濃度を高めた燃料です。産業分野などの熱エネルギー利用においては、再生可能エネルギーの普及が進む電力と比べて脱炭素化の選択肢が限られており、環境クレジット購入による帳簿上の対応にとどまるケースが多いという課題がありました。

今回開発されたソリューションは、日立が再エネ電力利用可視化サービス「Powered by RE」で培った特許取得済みの需要トラッキング技術をガス分野へ横展開したものです。ガスメーターなどの利用データをもとに、需要家が利用した設備や利用量を特定し、需給情報やCO2排出量などの環境関連データを一元管理します。これにより、特定のガス空調設備での消費プロセスをデジタルデータで追跡できるようになります。

自社施設で「実質ゼロ」を検証、第三者認証も取得

実証は、日立が自社で実装・検証を行う「カスタマーゼロ」の取り組みとして、茨城県日立市にある企業ミュージアム「日立オリジンパーク」のガス空調設備で実施されています。対象設備における都市ガス由来のCO2排出量が実質ゼロであることを証明し、需要家にとっては脱炭素化のエビデンスとして、供給事業者にとっては環境価値を分かりやすく示す手段としての有効性を確認します。

なお、同ソリューションに係る第三者認証として、一般社団法人 パワード・バイ・アールイー認定委員会による審査を受け、海外産バイオメタンの利用実績を証明する「カーボンニュートラルガス利用証明書」を取得しています。

水素やe-メタンへの拡張やAI連携ソリューション展開を目指す

両社は今後、同ソリューションの対象を合成メタンであるe-methane（e-メタン）や水素、アンモニアなどへ拡張することを検討しています。

日立は、経営計画「Inspire 2027」のサステナビリティ戦略「PLEDGES」のもと、電力およびガスの再エネ価値トラッキング機能にAIによる発電量予測や需要予測、市場価格予測を組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」として国内外への展開を目指します。また、東京ガスは経営ビジョン「Compass2030」に基づき、海外産バイオメタンの早期活用や各種脱炭素技術を組み合わせた取り組みを推進する方針です。

会社概要

株式会社日立製作所

• 2025年度（2026年3月期）売上収益：10兆5,867億円
• 連結子会社数：606社（2026年3月末時点）
• 従業員数：約29万人（全世界・2026年3月末時点）
• ウェブサイト：www.hitachi.com/ja-jp/

東京ガス株式会社

• 2025年度（2026年3月期）売上高：2兆8,347億円
• 連結子会社数：105社（2026年3月末時点）
• 従業員数：16,001名（2026年3月末時点）

本記事は株式会社日立製作所および東京ガス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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