社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会は、物価高騰などが地域の福祉活動に与える影響を把握するため、市内の地区福祉委員会と子どもの居場所（子ども食堂）を対象に実施した実態調査の結果を公表した。全24校区の地区福祉委員会のうち約8割が日々の財政運営に負担を感じていることが判明した。同会はこの結果を踏まえ、岸和田市へ予算要望書を提出したほか、市民や企業に向けて寄附や支援を呼びかけている。

地区福祉委員会の約8割が財政運営に苦しさ

調査は6月から7月にかけて実施され、市内全24校区の地区福祉委員会（回答率100％）と、子どもの居場所22団体が回答した。

地区福祉委員会への調査では、全24校区中19校区（79.2％）が、高齢者サロンや見守り活動などの日々の財政運営について「非常に苦しい」または「やや苦しい」と回答した。経費面では、行事等で配布する食材費・弁当代・お茶代の上昇を挙げた地区が21校区（87.5％）に達し、訪問時に配布する消耗品価格の上昇を挙げた地区も10校区にのぼった。

自由記述では、茶葉を沸かして提供するなど節約の工夫を重ねているものの今後の運営に不安があるという声や、やりくりで対応できる範囲を超えつつあるといった意見が寄せられた。

子どもの居場所では資金と食材・物資確保が課題

子どもの居場所（子ども食堂）を運営する団体への調査では、13団体が「運営資金の不足」、12団体が「食材や物資の確保」を深刻な運営課題として挙げた。物価や水道光熱費、食材費などの上昇が、地域住民のボランティア活動による草の根の運営に影響を与えている状況が示されている。

岸和田市へ予算要望書を提出、寄附も呼びかけ

岸和田市社会福祉協議会は深刻な実態を共有するため、岸和田市長宛てに「令和９年度地域福祉推進における予算要望書」および「令和９年度こどもの居場所推進における予算要望書」を提出したとしている。要望書では、地区福祉委員会活動への補助基準額の適正化や、専門的に住民活動を伴走支援する福祉活動専門員（コミュニティワーカー）およびこどもの居場所づくりコーディネーターの配置体制と財源の強化などを提案している。

あわせて同会は、見守り活動や子ども食堂の現場への支援を継続するため、市民や企業・団体からの寄附を呼びかけている。個人からの直接寄附のほか、企業・団体からの資金支援や食材・消耗品などの物資の寄付も随時受け付けている。

本記事は社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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