日立、米2子会社を統合しHitachi Digitalを2027年4月発足へ

株式会社日立製作所は、米国子会社であるGlobalLogic Inc.とHitachi Digital Services LLCの事業を統合し、新たなグローバルデジタルサービス企業Hitachi Digital Inc.を2027年4月1日付で発足させると発表しました。これに合わせ、日立ブランドのもとでHitachi Digitalとしてのグローバルブランドキャンペーンを開始しています。新会社はクラウド、データ、AIを融合し、企業のデジタルトランスフォーメーションを着実な事業成果へ導く体制を整えます。

米国子会社2社を統合し2027年4月に新会社を発足

今回の再編は、2026年1月29日に発表された「Lumada 3.0のグローバル成長加速に向け、GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合」に基づく取り組みです。現在のHitachi Digital LLCは社名をHitachi Digital Holding LLCに変更してデジタルエンジニアリング＆AIソリューションビジネスユニットの事業運営を統括し、事業会社となるHitachi Digital Inc.が2027年4月1日より法人としての事業運営を開始します。

Hitachi Digitalは、27カ国に約35,000人のプロフェッショナル人財を擁し、880社以上のお客さまにサービスを提供する体制となります。日立が100年以上にわたり培ってきたインフラ構築・運用の知見とソフトウェアエンジニアリングを組み合わせ、基幹システムのモダナイゼーションから大規模運用の支援までを展開します。Hitachi DigitalのCEO兼Chairmanを務めるAnand Birje (アナンド・ビルジェ)氏は、デジタルエンジニアリングと運用を一つの会社のもとに結集し、戦略策定から運用に至るまで包括的なパートナーとして価値を創出していく方針を示しています。

市場では2025年から2027年にかけて、クラウド、データ、AIが「コンバージェンス・ゾーン」領域で融合しつつあり、Gatekeeperによる「Vendor Consolidation Report 2026」(Digital Chiefs 2026年4月公開記事)に示されるように、企業がテクノロジーベンダーを集約し包括的なパートナーを優先する傾向が強まっています。

Hitachi Digitalはこうした需要に応え、社会インフラをAIで革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」などの独自知的財産を生かしたサービスを提供します。なお、統合する両社はISG Researchより、「Intelligent Robotics and Physical AI Services」「Digital Engineering Services」「Generative AI Services」の各分野で「リーダー」に選出されています。

日立グループを「カスタマーゼロ」としたフィジカルAIの実装

Hitachi Digitalは、制御・運用技術(OT)を生かし、業務を変革するエンタープライズAIに加え、現場設備やインフラに組み込むフィジカルAIの実装を進めます。日立エナジーや日立レールといったグループ各部門を「カスタマーゼロ」と位置付けて現場への先行導入を行い、得られた運用ノウハウや暗黙知をAIデータ基盤やHMAXに統合して社外のお客さまへ還元する循環をめざします。Hitachi Digitalとしての日立グループ内のシナジー売上は、上期に前年比46％で増加しました。

この展開の中核を担うのが、AIスペシャリストやデータサイエンティスト、エンジニアで構成されるFDE(Forward Deployed Engineers)を中心とした専門チームです。成果連動型ビジネスモデルとともに現場に深く入り込む体制を整えるため、日立グループ全体では日本国内だけで5,000人のFDEを育成・配置する計画を立てています。

新会社の概要

名称: Hitachi Digital Inc.
本社所在地: 米国カリフォルニア州サンタクララ
代表者: Anand Birje (アナンド・ビルジェ)CEO兼Chairman
事業内容: ソフトウェアエンジニアリング、AIの開発および実装、フィジカルAI、エンタープライズシステムおよび運用
従業員数: 約35,000人
ウェブサイト: www.hitachidigital.com

本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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