京都市下京区に本社を置くオムロン株式会社（代表取締役社長 CEO：辻永順太、以下オムロン）のデータソリューション事業本部は、健康投資の意思決定を支援するサービス「健康投資コンパス」を2026年10月28日より提供開始します。本サービスは、中期ロードマップ「SF 2nd Stage」で定めた13の注力事業が提供する新サービスで、2025年10月に完全子会社化した株式会社iCAREと共同で開発されました。顧客企業自身のデータから健康課題の改善が従業員の休職や生産性に与える効果を試算し、優先して取り組むべき課題の特定を支援します。

自社データから健康課題の投資効果を試算

2014年度に始まった経済産業省が顕彰する健康経営優良法人の認定法人は、日本の大企業のうち約36%まで普及しました（出典: 経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課「第６回 健康経営推進検討会　事務局資料」（2026年7月14日））。また、政府は日本成長戦略において企業・保険者の健康投資額を2040年までに約2倍へ拡大する目標を掲げています。

一方で、多くの企業では優先して投資すべき健康課題や、健康投資が自社の生産性向上につながるかを定量的に把握することが難しく、意思決定が担当者の経験や他社事例に依存しやすいという課題がありました。

こうした課題に対し「健康投資コンパス」は、顧客企業のデータを用いて健康課題の改善が従業員の休職・生産性に与える効果を試算します。健康課題の改善が従業員のパフォーマンス指標に与える効果を企業単位で試算する機能は、健康データ分析サービスとして日本初（当社調べ、2026年10月時点）となります。企業は自社の健康データを用いて休職や生産性を左右する課題を見極め、専門家の支援を受けながら計画・実行・振り返りを1年かけて進めることができます。

健康投資の意思決定を支援する3つの主要機能

「健康投資コンパス」は、健康課題の特定から職場要因の分析、経営層との合意形成までを3つの機能・サービスで支援します。

• 改善効果シミュレーションによる取り組み優先課題の特定：機械学習モデルを用い、従業員の年齢・性別構成や業種業態といった企業の特性を踏まえて、健康課題が改善した場合に従業員の休職・生産性に与える影響度を推定します。
• 健康課題の背景にある職場環境要因の発見：個人への保健指導や啓発だけでなく、健康課題の背景にある職場側の要因を分析し、職場環境の見直しを施策として検討できるようにします。
• 健康経営戦略マップの策定支援（コンサルティング）：シミュレーションによる試算結果を定量的な根拠として活用し、経営層を含む全社で合意しやすい戦略マップの策定を支援します。

2030年度に売上120億円を目指す

国内の法人向け健康管理・健康経営支援の市場規模は4,400億円（自社推計）とされています。オムロンは、「健康投資コンパス」を含むコーポレートヘルス事業において2030年度に売上120億円を目指す方針です。中期ロードマップ「SF 2nd Stage」で注力するデータサービス事業を通じ、産官学を巻き込みながら企業と人々がともに成長し幸せに過ごせる社会の実現を目指すとしています。

• 1933年に創業し、京都市下京区に本社を置く
• 独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションを展開
• 制御機器、ヘルスケア、社会システム、データソリューション事業を展開し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供

本記事はオムロン株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。