株式会社中日新聞社とHENNGE株式会社は、東海4県で企業の情報システム部門に従事する300名を対象に情報セキュリティの実態調査を実施しました。東海地方の企業におけるサイバー攻撃の被害実態に加え、クラウドサービス（SaaS）が普及する中でのセキュリティ対策や課題を明らかにしています。

サイバー攻撃の被害に遭ったことがあるかという質問に対しては、約1割の企業が実際に被害に遭っていると回答しました。一方で、約3割の企業は自社が攻撃を受けたかどうか「わからない」と答えており、自社のセキュリティ状況を把握できていない企業が一定数存在することが示されています。企業規模別では、企業規模が大きくなるほど「ある」や「ない（サイバー攻撃を未然に防げた）」と回答する割合が高くなる傾向が見られました。

勤め先のセキュリティ対策が十分であるかという質問では、「ある程度十分だと思う」が42.7％で最多となり、4割以上の企業が一定の対策を講じつつも完全ではないと考えている実態がうかがえます。その一方で、28.0％の企業が「あまり十分だとは思わない」「十分だとは思わない」と回答しており、3割弱の企業が対策に不安を感じている状況が明らかになりました。

生成AI活用に伴うリテラシー不足への懸念も浮上

ITを利用する際のリスクとして懸念することについては、コンピューターウイルスへの感染やメール経由の攻撃、情報漏えいへの懸念が最も強く挙げられました。次いでSNSアカウントの乗っ取りやサイト改ざんへの不安が多くなっています。さらに、生成AI活用に関するリテラシー不足による情報漏えいを心配する企業も多く、従来の技術的リスクだけでなく、生成AI利用に伴うリスクも危惧されている状況が浮き彫りとなりました。SNSアカウントの乗っ取りやサイト改ざんは大企業ほど懸念度が高く、企業ブランドへの影響を考慮しているためとみられます。

調査の概要

今回の調査に関する概要は以下の通りです。

• 調査の目的：東海地方の企業の情報セキュリティ対策の現状把握
• 調査手法：インターネット調査
• 回答対象者：東海4県居住者で情報システム部門の方
• 調査期間：2026年8月13日（木）～18日（火）
• 調査実施機関：株式会社中日新聞社、HENNGE株式会社
• インターネット調査委託先：株式会社アスマーク
• 有効回答数：300

「東海地方における情報セキュリティ実態調査2026」のレポートは、東海4県の経済ニュースなどを発信する会員制ビジネスニュースサイト「中日BIZナビ」（https://biz.chunichi.co.jp/）からダウンロードが可能です。

本記事は株式会社中日新聞社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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