TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦）は、投影用自動同時通訳システム「LiveTra®」に多人数での意見交換に対応する新機能を追加し、2026年11月1日（日）より提供を開始する。2025年4月より提供されている同システムはAIが話者の言葉を自動で同時通訳し、スクリーンやディスプレイに最適な形で字幕投影を行う。従来は主に講演形式など一方通行の表示通訳をPC1台によるスタンドアローン形式で提供してきたが、パネルディスカッションやフォーラムでの利用を想定した機能が拡充される。

多者間対話と観覧者参加に対応する新機能

グローバル化に伴って対話型や複数人参加型の多言語対応ニーズが高まる一方、従来のシステムでは双方向や多方向のコミュニケーションニーズに対応できていなかった。新機能では、通信端末（PCやタブレット）ごとに話者の言語を設定し、それぞれの言語を自動通訳する仕組みが追加された。従来のスタンドアローン（非通信）機能に加え、新たにクラウド型の自動通訳機能を取り入れたことで、相手の端末で話された言語の同時通訳結果を自身の端末で確認できるようになる。

観覧者の参加機能も設けられ、二次元コードを読み込むことでシステムに参加し、リアルタイムに通訳結果を手元のスマートフォンで確認できる。必要に応じて観覧者側から質問を行うことも可能となっている。また、音声認識した発言をオペレーターが修正できる同時編集機能について、従来の日本語に加えて新たに英語の同時修正にも対応し、予期せぬ誤訳を防ぐ仕様となっている。

詳細情報は同社の関連ページ（https://solution.toppan.co.jp/bpo/service/livetra.html）で確認できる。

京都仁和寺の文化イベントで先行協賛提供を実施

新機能の提供開始に先駆け、2026年10月22日(木)と23日(金)の二日間にわたり京都仁和寺で開催された「京都文化会議2026」に、新機能を搭載した「LiveTra®」が協賛提供された。

会場となった仁和寺の宸殿および大内の間では、編集機能を用いながら日⇔英の自動通訳表示を実施し、会場ディスプレイや観覧者のタブレット、スマートフォンへスピーチやディスカッションの様子が投影された。さらに字幕が合成され、YouTubeでの配信も行われた。

2027年度に年間100以上の導入を目指す

TOPPAN株式会社は、新機能を実装した「LiveTra®」について、2027年度に年間100以上のパネルディスカッションやフォーラムなどへの導入を目指すとしている。

今後は窓口向け透明翻訳ディスプレイ「UCDisplay®」シリーズや、説明・ガイド用翻訳システム「VoiceBiz®Remote」と組み合わせ、ビジネスの全場面における自動通訳ソリューションの提供を目指す方針だ。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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