ジャパンフリトレーがケミカンSDS管理を導入 化学物質情報の一元化へ
株式会社ケミカンは、同社が提供するSDS管理プラットフォーム「ケミカンSDS管理」がジャパンフリトレー株式会社に導入されたと発表した。食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度への対応に伴って増加していた書類の更新状況や、部署ごとに分散していたSDSの一元管理を目指す。これにより、化学物質情報の検索性向上や法令チェック業務の効率化を図る。
ジャパンフリトレーでは、食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度への対応に伴い、社内管理上でSDS、溶出試験結果、ポジティブリスト適合に関する書類を一体的に確認・管理する必要性が高まり、管理書類が増加していた。一方で書類の更新状況を管理する仕組みがなく、手作業による管理を継続することが難しくなりつつあったため、定期確認や更新管理の仕組みづくりが課題となっていた。
今回の導入により、同社が保有する最大500件のSDSを対象に順次データベース化を進め、更新状況を管理できる仕組みを整備した。発行・改訂から5年以上経過したSDSを自動で抽出する情報鮮度管理機能により、内容確認や最新版の再入手が必要なSDSを把握しやすくなり、書類管理にかかる負担の軽減が期待できるとしている。
分散保管の解消と横断検索による情報共有
従来、SDSが部署ごとに分散して保管されており、成分名での検索にも対応していなかったため、必要な情報を探し出す作業に手間を要していた。
「ケミカンSDS管理」の導入を通じて、購買課をはじめ品質保証、技術、製造、安全担当など、工場の関係部門が共通のSDSデータベースを利用できる環境を整備した。SDSを成分単位でデータ化することで、成分名やCAS番号による横断検索が可能となり、必要な情報へ速やかにアクセスできる体制を整えた。
法令チェックの自動化と工数削減
法改正時や発行・改訂から一定期間が経過したSDSについて、最新版の再入手や内容確認を手作業で行っていたため、サプライヤーへの依頼を担う購買課にとって業務負担となっていた。
同プラットフォームは、国内外50以上の法令・規制情報に基づく規制対象物質リストをデータベース化しており、対象物質を含むSDSを毎日自動でリストアップする。法改正時に確認が必要なSDSを速やかに特定できるため、確認漏れの防止や最新版の再入手・チェック作業の工数削減が期待できるとしている。また、安全担当部門が実施するリスクアセスメントにおいても、必要な情報をCREATE-SIMPLEの指定形式でダウンロードでき、リスク見積もり業務の効率化につながるとしている。

ジャパンフリトレー生産本部 SCM部 購買課 課長の湯浅氏は、「『ケミカンSDS管理』の導入を機に、まずは保有するSDSを一元管理し、全体の状況を可視化していきます。その上で、SDSの定期確認や法令チェック、最新版の再入手にかかる負担を軽減し、関係部門が必要な情報へ速やかにアクセスできる体制づくりを進めてまいります」とコメントしている。
企業概要
- ジャパンフリトレー株式会社
- 設立:1957年7月 マイクポップコーン有限会社 設立
- 沿革:1990年2月 ジャパンフリトレー株式会社へ社名変更
- 代表者:代表取締役 会長兼社長執行役員 石辺 秀規
- 所在地:〒306-0213 茨城県古河市北利根14番地2
- コーポレートサイト:https://www.fritolay.co.jp/
- 株式会社ケミカン
- 設立:2015年4月
- 代表者:代表取締役 清水 俊博
- 資本金:3.5億円
- 所在地:〒104-0045 東京都中央区築地3-7-1
- コーポレートサイト:https://chemican.co.jp/
- 製品サイト:https://chemican.com/sds-manager
本記事は株式会社ケミカンの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



