岡山県岡山市に本社を置く株式会社ベネッセコーポレーション（代表取締役社長：岩瀬 大輔）は、日本で展開するAI搭載のスキル開発プラットフォーム「Udemy Business」において、新たなアセスメント機能の提供を開始した。経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」を参考に日本市場独自の「AI/DX/ITリテラシー」を評価し、日本企業のDX・AI人材育成を支援する狙いだ。受講履歴を中心とした従来の学習管理から、スキルデータに基づく人材育成への転換を促すとしている。

約30分で実践的なスキルを測定し講座を提案

新たに追加されたアセスメント機能は、従業員のスキルレベルを客観的に可視化し、最適な学習機会の提供から成果の測定までを同一のプラットフォーム上で実現する。出題は複数の問題セットから行われるため、丸暗記による対策を防ぎ、実践的な知識やスキルの定着状況を把握できる仕組みとなっている。

約30分で実践的なスキルを測定し、苦手領域の把握を通じて学習効果を確認できるほか、結果に応じた学習講座の提案も行われる。また、「Udemy Business」の管理者のみ利用可能な「管理者ダッシュボード*」を通じて、部署別のスキル傾向、受検状況、スコア推移などのレポートを確認でき、組織全体の育成施策の改善に活用できるとしている。

日本企業では少子高齢化に伴う労働力不足やDX推進の加速を受け、限られた人材による生産性向上や競争力強化が経営課題となっている。経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「デジタルスキル標準（DSS）」でも、全ビジネスパーソンが身につけるべきスキルの標準として「DXリテラシー標準」が示されている。

一方で、多くの企業では研修の受講状況は把握できても、スキルの定着度や教育投資の成果を十分に検証できない課題が存在していた。こうした状況を踏まえ、人事・総務部門による全社教育の成果把握や施策改善、DX推進部門やAI活用推進部門による重点領域人材のスキル把握といったニーズに対応するため、日本市場向けにAI・DX・IT領域に特化したアセスメント機能が企画された。

学びを事業成果へつなげる育成基盤を目指す

関係者も今回の機能拡充に期待を寄せている。

株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 社会人教育事業領域担当（Udemy日本事業責任者）の飯田 智紀氏は、「企業の人材育成では、『どれだけ学んだか』ではなく、『学びによって何ができるようになったか』を把握し、人材育成や事業成果につなげることがますます重要になっています」とコメントしている。

Udemy 日本統括責任者（Managing Director, Japan）のアラン・マルコム（Alan Malcolm）氏は、スキルの変化が速いAI時代において自身のスキルを客観的に把握し伸ばす重要性に触れ、受講者の最適な学習への接続と企業の意思決定を支援していく姿勢を示した。

• サービス名：Udemy / Udemy Business
• 特徴：世界で8,500万人以上が学ぶAI搭載のスキル開発プラットフォーム。多言語コンテンツと最新の学習機会を提供
• 展開経緯：日本では2015年から株式会社ベネッセコーポレーションと独占的な事業提携を継続。2026年5月にはCourseraとの統合によりスキル開発プラットフォームを構築
• Udemy公式サイト：https://www.udemy.com/ja/
• Udemy Business公式サイト：https://www.benesse.co.jp/udemy/business/

本記事は株式会社ベネッセコーポレーションの発表、および経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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