米国バージニア州に拠点を置くモビリティ・グローバルは、経済の不確実性や地政学的緊張、中国自動車メーカーによる競争上の影響など、世界の自動車産業を再構築しつつある要因に関する分析結果を公表した。同社のアナリストらは、これらの動向が日本の自動車業界およびアジア太平洋地域全体に与える影響について考察を行っている。同社ビジネス・ソリューションズ担当プレジデントのジョー・ラフェア（Joe LaFeir）は、自動車メーカーやサプライヤー、投資家が次の成長段階に向けた計画を立てる上で、進行中の抜本的な変革を理解することが極めて重要であると述べている。

転換期を迎える世界の自動車市場とBEV普及の課題

予測・調査担当ヴァイスプレジデントのヘナー・レーネ（Henner Lehne）は、世界の自動車業界について、中国の影響力拡大や地政学的な分断が顕著な転換点にあるとの見解を示している。電動化やソフトウェア定義アーキテクチャ、先進的なデジタル技術への移行によって自動車は根本的に進化していると分析する。

レーネは「3年前を振り返ると、主要な自動車市場では、バッテリー式電気自動車（BEV）の普及がそのころと同様のペースで進むと予想されていました。しかし、今日では政策と市場のニーズが対立しており、普及は進んでおらず、これはかつて世界規模で事業を展開していた自動車業界にとって依然として課題となっています」と指摘している。

中国自動車メーカーの海外進出と日本勢への影響

グローバルライトビークル生産予測担当エグゼクティブ・ディレクターのマーク・フルソープ（Mark Fulthorpe）は、中国の自動車メーカーが価格や技術、市場シェアの面で強い圧力をかけている状況に言及している。中国国内市場が成熟するにつれ、中国メーカーは成長の著しい南アジアやラテンアメリカへ積極的に進出しているという。

フルソープは、この急速な拡大によって、日本がアジアおよびラテンアメリカ市場でこれまで支配的だった市場シェアを失うリスクに直面していると分析している。同社は10月、中国メーカーの台頭と世界産業への影響を検証した報告書（https://www.mobilityglobal.com/en-us/automotive-insights/whitepaper/china-west-battle-for-automotive-advantage）を発表し、既存メーカーが直面する課題を浮き彫りにした。

日本生産車両のパワートレインおよび規制対応を担当するアソシエイト・ディレクター／リサーチ・アナリストの波多野通は、成長市場であるインドについて分析した。インドでは中国系OEMの市場シェア拡大に限界があり、非中国系OEMにとって最も重要な市場になっていると指摘する。

インドは2035年以降（2037年まで）に向けた厳格な燃費規制の導入意図を示していたが、2024年のインド総選挙を機に規制緩和へと転換した。波多野は、「2026年9月に発表されたCAFE 3規制の最終版では、規制が大幅に緩和され、レンジエクステンダー式電気自動車（REEV）や高性能ハイブリッド車である燃料フレキシブル車（FFV）を優遇する技術が盛り込まれました。インドのCAFE規制の下で優遇される技術は、日本の自動車メーカーが強力な競争力を持つ分野へとシフトしました」と述べている。

モビリティ・グローバルは、2026年7月1日にS&Pグローバルから分社化した。自動車データのプロバイダーとして、車両ライフサイクル全体にわたるデータや分析を提供している。

• 本社：米国バージニア州
• CEO：ビル：イーガー（Bill Eager）
• 上場市場：NYSE: MBGL
• 主要ブランド・製品ポートフォリオ：CARFAX、automotiveMastermind、Polk Automotive Solutions、Market Scan
• 公式サイト：mobilityglobal.com

本記事はモビリティ・グローバルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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