アドバイザーナビ株式会社は、NISA口座を持つ18歳以上の男女378人を対象に実施した「NISAの使い方に関する実態調査」の結果を公表しました。商品を売却した後に非課税枠が戻る仕組みについて正しく理解していた人は27.3%にとどまり、売却した金額が戻ると誤認している人が34.0%を占めました。また、専門家への相談経験がある人は11.9%にとどまり、相談しない理由では商品の勧誘を懸念する声が最多となりました。

売却後の非課税枠の復活、正解者は27.3%にとどまる

NISAで商品を売却した場合、翌年以降に買い付け時の金額（簿価）の分だけ非課税枠（1,800万円）が戻る仕組みになっています。この仕組みについて尋ねたところ、正解である「翌年以降に、その商品を買ったときの金額の分が戻る」を選択した人は27.3%でした。

一方で、「翌年以降に、売った金額の分が戻る」（26.8%）と「売った年のうちに、売った金額の分が戻る」（7.2%）を合わせた34.0%が、売った金額を基準に枠が戻ると考えていました。「わからない」と回答した人も29.3%に上っています。なお、金融庁は「令和9（2027）年度税制改正要望」において、売った年のうちに非課税枠が戻るよう見直しを要望しています。

正しく理解していた人の割合を年代別に見ると、以下の通りです。

• 18〜29歳：26.5%（34人）※回答者50人未満のため参考値
• 30代：27.1%（96人）
• 40代：31.9%（94人）
• 50代：27.1%（96人）
• 60歳以上：19.0%（42人）※回答者50人未満のため参考値

枠を使い切る時期は「未定」が最多、急落時も8割超が保有を継続

非課税枠1,800万円をいつまでに使い切るかという問いに対しては、37.8%が「まだ決めていない」と回答しました。「使い切るつもりはない」は16.0%、「10年以内（最短5年・6〜10年）」に使い切る予定の人は21.2%でした。

また、2025年4月の株価急落時における行動については、投資していた人の81.2%が「何もしなかった（積立はそのまま続けた）」と答えました。「追加で買った」は12.4%、「一部を売った」は3.7%で、「すべて売った」人はいませんでした。

専門家への相談は1割強、聞きたいことは「売るタイミング」

NISAの情報を調べる方法として「インターネット・本・AIなどで自分で調べた」人が66.1%に達した一方、銀行や証券会社、IFA、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談したことがある人は11.9%でした。

相談していない理由としては、「商品を勧められそう」（49.2%）が最も多く、次いで「費用がかかりそう」（44.4%）、「相談するほどの資産ではないと思う」（40.5%）となりました。回答者からは、過去に銀行で勧められて乗り換えた際に手数料がかさんだ経験や、費用や相談窓口が分からず不安であるといった声が寄せられています。

専門家に聞きたい内容では、全体で「売るタイミング」（37.3%）が最多となり、「自分に合う商品の選び方」（32.8%）が続きました。60歳以上では「老後の取り崩し方」が38.1%で最多となっています（参考値）。定年後の売却割合や方法に迷う声も見られました。

調査概要

• 調査名：NISAの使い方に関する実態調査
• 調査期間：2026年10月2日〜10月17日
• 調査方法：インターネットによる調査
• 調査対象：NISA口座を持っている18歳以上の男女
• 有効回答数：378人（18〜29歳36人、30代100人、40代100人、50代100人、60歳以上42人）

※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。 ※年代ごとの回答者数が異なるため、全体の数値は30〜50代の回答の影響を大きく受けています。 ※回答者が50人未満の年代（18〜29歳・60歳以上）の数値は参考値です。 ※非課税枠の仕組みの設問は、金融機関・IFA・ファイナンシャルプランナーの仕事をしている人を除いて集計しています。

本記事はアドバイザーナビ株式会社の発表をもとに作成されています。引用・転載の出典表記は「資産運用ナビ調べ」となっています。

Dellows News編集部

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