有限会社いとう教材社は、2026年10月27日、東京都港区および大王製紙株式会社と災害時の支援体制強化に向けた2つの三者協定を締結した。保育施設で日常的に使用する紙おむつなどを災害備蓄として活用する循環型備蓄と、災害時の物資供給を組み合わせた体制を構築する。平時に活用されている仕組みを活かし、日常の保育から地域防災までを支える体制を目指す。

日常の保育で使いながら備える循環型備蓄

「保育施設等における紙おむつ等の災害時支援に関する三者協定」では、港区の区立保育園、区立認定こども園、港区保育室に、災害時にも活用できる紙おむつやおしりふきを確保する。備蓄数量は、各施設の0歳児から2歳児までの利用定員数と、施設内での標準的な1日の使用数量をもとに、3日分を基準として三者で決定する。

今回の取り組みでは、災害時まで長期間保管し続けるのではなく、普段の保育の中で使用しながら新しい商品を随時補充していくローリングストックの考え方を導入する。これにより、長期保管による廃棄リスクを抑えながら、必要な備蓄量を継続的に確保することを目指す。

災害時の無償提供と迅速な物資供給協力

港区内で災害が発生し、港区から物資提供の要請があった際には、保育施設等に備蓄している紙おむつやおしりふきを港区へ無償で提供する。緊急時には、通常の要請手続きを待たずに港区が必要な範囲で備蓄を使用できる仕組みも設けている。備蓄品の提供後は、有限会社いとう教材社と大王製紙株式会社が連携し、保育施設への補充体制を迅速に整えるよう努めるとしている。

あわせて締結された「災害時における物資の提供協力に関する協定」では、災害が発生または発生するおそれがあり、港区から協力要請を受けた際、大王製紙株式会社と有限会社いとう教材社が連携して対応可能な範囲で物資供給に協力する。対象物資にはベビー用紙おむつのほか、大人用紙おむつ、トイレットペーパー、ティシュペーパー、ペーパータオル、ウエットタオル、生理用品などが含まれる。供給に要する費用は協定に基づき港区が負担する。

既存のサブスク基盤を地域防災へ展開

港区では2023年6月から区立保育園等において紙おむつ・おしりふきのサブスクリプションサービスを実施している。有限会社いとう教材社が2019年11月にサービスを開始した「おむつん」は、保育施設で使用する紙おむつやおしりふきが使い放題になる定額制サービスで、園へ直接配送することで保護者の持参負担や保育士の管理負担を軽減してきた。

今回の協定では、日常的に保育施設へ商品を届けて補充する既存の運用基盤を防災にも活用する。災害専用の枠組みを一から構築するのではなく、保育現場ですでに活用されているサービスをつなげることで、平時の負担軽減と有事の地域支援の両立を図る。

有限会社いとう教材社の概要

• 会社名：有限会社いとう教材社
• 所在地：東京都小金井市緑町4丁目5-4
• 代表者：代表取締役 伊東靖記
• 設立：1986年9月1日
• 企業URL：https://ito-kyozaisha.co.jp/
• おむつんサービスサイト：https://omutsun-hoiku.com/

本記事は有限会社いとう教材社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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